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株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：林 信光）は、本日、2022年度第3四半期（10～12月）の業務概況について、以下のとおり公表しました。なお、金融目的別の承諾額等については、別添資料をご参照下さい。
Ⅰ.出融資・保証業務
1. 承諾状況
2022年度第3四半期の出融資・保証承諾は、27件、約6,690億円となりました。
2. 実行・回収・残高状況
2022年度第3四半期の実行額は約7,457億円、回収額は約7,035億円であり、その結果、同期末残高は、出融資計約15兆8,003億円、保証約1兆5,092億円、合計約17兆3,095億円となりました。
Ⅱ.主な取り組み
1．日本の産業の国際競争力の維持・向上への取り組み
（1）日本企業の戦略的な海外事業活動を支援
カナダにおいて日本企業が参画する地下鉄建設・運行事業や米国の航空機リース事業に必要な資金を融資したほか、日本のスタートアップ企業による米国決済処理サービス事業の買収に必要な資金を出資により支援しました。
（2）中堅・中小企業の海外事業展開を支援
マレーシアにおけるアルミ加工品の製造・販売事業やフィリピンにおける産業用機械の製造・販売事業に対する融資、タイにおける自動車内装材等のプラスチック部品の製造・販売事業に対する現地通貨建て融資等、計16件、約33億円相当の支援を行いました。
2．地球規模課題への取り組み
（1）再生可能エネルギー事業を支援
エジプトにおいて日本企業が参画する陸上風力発電事業やインドネシアの国営石油会社が実施する再生可能エネルギー事業に必要な資金を支援しました。
（2）アジアのエネルギートランジションを支援
インドネシアやタイの政策金融機関等との間で、脱炭素やエネルギートランジションに貢献するプロジェクトの実現に向けた覚書を締結しました。また、アジアの輸出入銀行等10機関とともに、気候変動対策の取り組みに関する共同声明を発表しました。
（3）次世代エネルギー分野の案件形成を支援
シンガポールのエネルギー企業との間で、水素・アンモニア分野等のサプライチェーン構築に向けたパートナーシップ強化のための覚書を締結しました。
3．多国間・国際機関連携を通じた取り組み
米国国際開発金融公社、豪州外務貿易省及び豪州輸出金融公社との間で、「自由で開かれたインド太平洋」の推進に向けて、第三国における協調プロジェクト促進のための覚書を締結しました。また、欧州復興開発銀行との間で、中東欧地域やエネルギー変革分野等における協力強化に向けた覚書を締結しました。
4．その他の取り組み
JBICは、2022年7月に「グローバル投資強化ファシリティ*1」を創設し、日本企業による脱炭素化をはじめとする地球環境保全への貢献、サプライチェーン強靱化、質高インフラ展開や海外における新たな市場創出を支援しています。2022年度第3四半期のグローバル投資強化ファシリティの融資・保証承諾実績は計25件、総額約6,556億円となっております。