- 地域: ヨーロッパ
- インフラ
- 環境
- その他
-
株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：林 信光）は、7日、ルーマニア財務省及びルーマニア輸出入銀行（Banca de Export-Import a României EximBank S.A.、以下「ルーマニア輸銀」）との間で、ルーマニア及びウクライナ周辺国を含む第三国でのエネルギー安全保障、気候変動対策等の分野、日本企業のルーマニアでの直接投資及び事業拡大の促進、並びにルーマニア政府によるサムライ債発行をはじめとした資金調達手段の多様化に係る連携強化を目的とする覚書を締結し、ルーマニアのクラウス・ヨハニス大統領の日本訪問の機会を捉えて、岸田文雄内閣総理大臣及びクラウス・ヨハニス大統領ご臨席の下、文書交換を行いました。
-
ルーマニア輸銀は、ルーマニア財務省傘下の政府系金融機関であり、ルーマニアの国内外の事業に対し金融サービスを提供しています。本覚書は、ルーマニア及びウクライナ周辺国を含む第三国において、エネルギー安全保障の強化に繋がるエネルギー関連インフラ、クリーンエネルギー、グリーン水素等の次世代エネルギー等の分野、及び日本企業のルーマニア国内での投資・事業拡大に対する支援を主な対象として、各機関による投融資や案件形成に向けた協力関係を強化するものです。
-
7日の日・ルーマニア首脳会談にて、両国関係が戦略的パートナーシップに格上げされることが合意され、エネルギー分野及びインフラ分野を始めとする両国間の経済関係をより一層発展させていくことで一致しました。また、2022年5月のG7開発大臣会合では、ルーマニアを含むウクライナ周辺国への支援を行う方針が示された他、2022年8月に発出された「エネルギー安全保障に関するG7外相声明」では、エネルギー安全保障・強靱性の強化を目的とする取組方針が確認されています。こうした中、本覚書を通じて、JBICがルーマニア財務省及びルーマニア輸銀との間で業務協力関係を構築・強化することで、日本企業にとっても、こうした分野における事業機会の創出が期待されます。
-
JBICは今後も、日本の公的金融機関として、こうした海外の政府や政策金融機関とも緊密に連携し、日本企業の事業機会創出及びビジネス促進を金融面から支援するとともに、世界的な気候変動対策や社会課題の解決に取り組んでいきます。
出典：首相官邸ウェブサイト