G7及び欧州の開発金融機関との共同声明
G7及び欧州各国と連携し、途上国における質の高いインフラ投資を促進

• 地域: ヨーロッパ
• その他

1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：前田 匡史）は、25日、G7各国の開発金融機関、欧州開発金融機関協会（EDFI）及び同協会に加盟している欧州の開発金融機関^*1とともに、質の高いインフラ投資に関する共同声明^*2を発表しました。
     
2. 本共同声明は、2021年6月に開催されたG7コーンウォール・サミット等を踏まえ、気候変動、健康、ジェンダー平等、デジタル連結性等の重点分野において、途上国における質の高いインフラ投資の推進に向けて開発金融機関の連携を強化していくことを目的としています。
     
3. JBICは、2021年6月に公表した第4期中期経営計画において、「質の高いインフラ海外展開に向けた戦略的取組の推進」を重点取組課題の１つとして掲げています。本共同声明は、こうした中期経営計画に沿ったものであり、G7及び欧州各国とも連携しながら、途上国における質の高いインフラ投資に係る取り組みを推進していくものです。
     
4. JBICは今後も、こうした取り組みを通じて、各国の開発金融機関等とも連携しつつ、質の高いインフラ海外展開を金融面から支援していきます。
     

  

注釈

1. *1 
   共同声明署名機関：DFC（米国）、BII（英国）、DEG（ドイツ）、FinDev Canada（カナダ）、EDFI（欧州開発金融機関協会）、CDP（イタリア）、SIMEST（イタリア）、PROPARCO（フランス）、Norfund（ノルウェー）、Swedfund（スウェーデン）、BIO（ベルギー）、COFIDES（スペイン）、Finnfund（フィンランド）、IFU（デンマーク）、OeEB（オーストリア）、スイス（SIFEM）、ポルトガル（SOFID）、JICA及びJBIC
2. *2 
   共同声明はこちらからご確認いただけます。