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株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：前田 匡史）は、21日、太陽エネルギーの利用拡大のための国際的イニシアチブであるInternational Solar Alliance（以下「ISA」）との間で、日本政府、国際協力機構（JICA）及び新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とともに、業務協力に関する覚書を締結しました。
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ISAは、国際社会における太陽エネルギーの急速かつ大幅な利用拡大を目的とする多国間協力プラットフォームであり、2015年11月の第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）開催期間中にインド政府がフランス政府と共に立ち上げたイニシアチブです。同イニシアチブでは、太陽エネルギー普及拡大のための資金調達、加盟国の技術及び金融に関する能力開発支援等を実施しています。
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2022年3月の日印首脳会談では、気候変動対策について世界全体でのカーボンニュートラルや多様かつ現実的なエネルギー・トランジションに向け、日印協力を進めていくことが確認されています。また、JBICは、2021年6月に公表した第4期中期経営計画において、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー変革への対応を取組目標に掲げています。さらに、2021年10月公表のESGポリシーに基づき、気候変動関連ファイナンスの強化を進めていく方針です。本覚書の締結は、こうした中期経営計画やESGポリシーに沿った取り組みであるとともに、本邦企業のアフリカをはじめとする海外における太陽光発電事業への進出促進や日印関係の強化に資するものです。
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JBICは、今後もこうした取り組みを通じて、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー変革を金融面から支援していきます。
