アメリカ合衆国貿易開発庁との覚書を締結
広範な地域・分野における日米協調プロジェクトの推進に向けた協力関係を強化

株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：前田 匡史）は、本日、アメリカ合衆国（以下「米国」）貿易開発庁（U.S. Trade and Development Agency（略称：USTDA）、Director：Enoh T. Ebong）との間で、業務協力に関する覚書を締結しました。
  

USTDAは、米国の政府機関として、インフラプロジェクトに対する技術支援やフィージビリティ・スタディ、実証実験の支援等を活用し、新興国等の経済開発と米国製品・サービスの輸出の促進を通じて米国外交政策の推進を支援しています。
  

本覚書は、こうしたUSTDAとの協力関係を強化し、インド太平洋を中心に、中東、アフリカ、ラテンアメリカ、カリブ海、東欧といった地域を対象に、インフラ、再生可能エネルギー、通信・デジタル等の分野における協力の推進を図るものです。これらの分野は、日米政府により経済的かつ戦略的重要分野と位置付けられており、USTDAとの連携により、日米企業が参加するプロジェクトの推進を一層支援することを目指しています。
  

日米両政府は、2021年4月に日米気候パートナーシップ及び日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップを、同年6月にはこの2つのパートナーシップの目的を支援するために日米クリーンエネルギーパートナーシップを立ち上げ、インド太平洋地域及び世界中の国々が脱炭素化に向けた努力を加速させ、エネルギー安全保障と持続可能な成長を実現するとしています。また、2021年5月には、インド太平洋、アフリカ、ラテンアメリカ等の地域の第三国における協力や多国間の枠組みにおけるさらなる協力等を通じ、デジタル経済と次世代デジタル技術に関する二国間協力を深化させる目的で、日米グローバル・デジタル連結性パートナーシップも立ち上げています。こうした枠組みの下、インド太平洋をはじめとする国・地域において今後さらに案件発掘・形成に取り組んでいくにあたっては、日米を基軸とした官民レベルの協力・連携が重要であり、案件形成の初期段階からさまざまな形でプロジェクトを支援することが求められます。
  

JBICは今後も、日本の公的金融機関として、こうした海外の政府機関との緊密な連携により、日本企業の事業機会創出及びビジネス促進を金融面から支援すると共に、関係国との経済関係の一層の深化・発展に貢献していきます。