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令和5年度予算概算要求について

  • 地域: その他
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2022年8月31日

株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:林 信光)は、本日、令和5年度予算の概算要求書を財務省に提出しました。概要は以下のとおりです。

1.令和5年度事業規模

(単位:億円)
令和5年度概算要求 令和4年度当初計画
26,500 23,000

2.要求のポイント

JBICは、日本及び国際経済社会を取り巻く環境の変化を踏まえ、昨年6月に策定した第4期中期経営計画(2021~2023年度)において、(1)「国際経済社会の持続可能な発展に向けた地球規模の課題への対処」、(2)「産業・社会構造の変革下における我が国産業の国際競争力強化支援」、(3)「質の高いインフラ海外展開に向けた戦略的取組の推進」、及び(4)「経済情勢の変化に即応した政策金融機能の発揮」を業務における重点取組課題として設定しています。
また、本年6月、株式会社国際協力銀行法施行令の一部改正により先進国における業務の対象業種の拡充を行い、本年7月には「グローバル投資強化ファシリティ」を創設いたしました。こうした取組を通じ、我が国企業のグローバルビジネス展開を積極的に支援し、第4期中期経営計画に基づく重点取組課題を着実に進めていきます。

(1)国際経済社会の持続可能な発展に向けた地球規模の課題への対処
脱炭素化の実現とエネルギー安全保障の両立という難題や新興国における食糧危機や物価高騰が招いた社会課題を念頭に、水素・アンモニア等の次世代エネルギーの社会実装に向けた国際的取り組みへの支援、「アジア・ゼロエミッション共同体構想」に基づく現実的なエネルギー移行の支援、新興国の社会課題に訴求する案件への支援を行い、地球規模課題への対処へ貢献してまいります。

(2)産業・社会構造の変革下における我が国産業の国際競争力強化支援
経済安全保障の確保に向け、我が国企業のサプライチェーンの強靱化・再構築を継続的に支援するとともに、グローバル投資強化ファシリティを活用し、サプライチェーン全体を俯瞰した戦略的な支援ニーズにも積極的に応えていきます。
また、「新しい資本主義」を踏まえ、イノベーション・革新技術の源泉となるスタートアップ企業に対し、積極的にリスクマネーの供給を進めていきます。

(3)質の高いインフラ海外展開に向けた戦略的取組の推進
「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP) や QUAD に代表される多国間連携枠組を活用しつつ、質の高いインフラの概念を共有する国々と連携し、中東欧をはじめとする地政学的に重要な地域における質の高いインフラ展開に対し、リスクマネー供給を通じた支援を推進していきます。

(4)経済情勢の変化に即応した政策金融機能の発揮
「成長と分配の好循環」も念頭に、地域経済を支える中堅・中小企業の海外投資への伴走支援を、地域金融機関等と協力しながら進めていきます。また、 複雑化する国際情勢を踏まえ、必要とされるリスクテイク機能の発揮に向け、特別業務等を通じた取組を行っていきます。

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