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ポーランド共和国法人Bank Gospodarstwa Krajowegoとの覚書を締結
ポーランド・ウクライナ周辺国におけるエネルギー安全保障及び気候変動対策に係る協力を推進

  • 地域: ヨーロッパ
  • インフラ
  • 環境
2022年9月21日
  1. 株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:林 信光)は、本日、ポーランド共和国法人Bank Gospodarstwa Krajowego(略称:BGK、President of the Management Board:Beata Daszyńska-Muzyczka)との間で、ポーランド及びウクライナ周辺国を含む第三国での、エネルギー安全保障、気候変動対策等の分野における両機関の連携強化を目的とする覚書を締結しました。
      
  2. BGKは、ポーランド政府100%出資の政府系金融機関であり、ポーランドの持続可能な社会・経済発展の実現を目的に金融サービスを提供しています。本覚書は、ポーランド及びウクライナ周辺国を含む第三国において、エネルギー安全保障の強化に資するエネルギー関連インフラ、エネルギー移行・カーボンニュートラルに貢献し得る再生可能エネルギー等の分野を対象に、両機関による投融資や案件形成に向けた協力関係を強化するものです。
      
  3. 日・ポーランド間では、2021年5月の外相会談において、エネルギー、気候変動、環境分野での協力強化を含む「2021年から2025年までの日本国政府とポーランド共和国政府との間の戦略的パートナーシップの実施のための行動計画」に署名しています。また、2022年5月のG7開発大臣会合では、ポーランドを含むウクライナ周辺国への支援を行う方針が示された他、2022年8月に発出された「エネルギー安全保障に関するG7外相声明」では、エネルギー安全保障・強靱性の強化を目的とする取組方針が確認されています。こうした中、本覚書を通じて、JBICがBGKとの間で業務協力関係を構築・強化し、知見の共有や協業機会の模索を行うことで、日本企業にとっても、こうした分野における事業機会の創出が期待されます。
      
  4. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、こうした海外の政策金融機関とも緊密に連携し、日本企業のビジネス促進を金融面から支援すると共に、世界的な気候変動対策や社会課題の解決に取り組んでいきます。

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