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スタートアップ支援に関する協定を締結
スタートアップ支援のため政府系各機関との連携を強化

  • 地域: その他
  • 環境
  • その他
2022年11月11日
  1. 株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:林 信光)は、1日、政府系機関と連携して、スタートアップ企業の支援を目的とした「スタートアップ・エコシステムの形成に向けた支援に関する協定書」を締結しました。
      
  2. 本協定は、日本のスタートアップ・エコシステム形成及び海外を含む経済・社会課題の解決に寄与することを目的として、2020年7月16日に国立開発研究法人や独立行政法人9機関*1の間で締結されたものです。これまで、スタートアップ支援事業の連携や効果的な発信に向けた合同イベント等の開催、スタートアップからの相談対応を一元化するワンストップ窓口の設置、各機関が提供するスタートアップ支援事業の情報提供、相談内容に応じた協力機関の紹介等が行われてきました。今般、本協定に、JBICを始めとする政府系金融機関等の7機関*2が新たに参加することとなり、これにより本協定が対象とするスタートアップにかかる支援メニューが拡充されます。
      
  3. JBICは、2021年6月に公表した第4期中期経営計画において、「デジタル変革等に向けた我が国企業のM&A・技術獲得への支援」を取組目標に掲げ、デジタル技術をはじめとする海外の先進的な技術・ノウハウの獲得などに対するファイナンスを通じ、デジタル変革期における我が国企業の国際競争力強化を支援していくこととしています。本協定書の締結は、こうした中期経営計画に沿ったものです。
      
  4. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、出資機能を含む多様な金融ツールを活用し、スタートアップ企業を含む日本の産業の国際競争力の維持・向上を積極的に支援していきます。
      
注釈
  1. *1 
    国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、独立行政法人国際協力機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人情報処理推進機構、国立研究開発法人産業技術総合研究所及び独立行政法人中小企業基盤整備機構
  2. *2 
    JBIC以外の参加機関は、独立行政法人工業所有権情報・研修館、株式会社日本貿易保険、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本政策投資銀行、株式会社地域経済活性化支援機構及び株式会社産業革新投資機構

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