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インドネシアのインフラ金融公社との覚書を締結
インドネシアのエネルギー・トランジションを促進

  • 地域: アジア
  • インフラ
  • 環境
2022年11月14日
  1. 株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:林 信光)は、本日、インドネシア共和国(以下「インドネシア」)バリで開催されたG20関連イベント“Grand Launching Indonesia Energy Transition Mechanism Country Platform”において、インドネシアのインフラ金融公社(PT Sarana Multi Infrastruktur (Persero)、以下「PT SMI」、President:Edwin Syahruzad)との間で、両機関のパートナーシップ強化のための覚書を締結しました。本覚書は、再生可能エネルギー発電所や送電線等を始めとするインドネシアのエネルギー・トランジションに貢献するプロジェクトの実現に向けて、JBICとPT SMIが関係強化することを目的とするものです。
      
  2. 2022年のG20議長国であるインドネシアは、2022年9月に国連気候変動枠組条約事務局に提出した自主削減目標において、2030年までに温室効果ガス(GHG)排出量を最低でも31.89%削減(BaU*1比)、国際支援がある場合は43.20%削減する目標を掲げた他、COP26のタイミングでは2060年までにカーボンニュートラル達成という国家目標を表明しています。
      
  3. 2022年7月、インドネシア政府は、エネルギー・トランジションに必要な資金調達のためにCountry Platformを立ち上げました。PT SMIは、同プラットフォームの中心的役割を担う機関としてインドネシア財務省から任命されています。
      
  4. JBICは、2021年6月に公表した第4期中期経営計画において、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー変革への対応を取組目標に掲げています。また、2021年10月にESGポリシーを公表し、パリ協定の国際的な実施に向け、2030年までの自らのGHG排出量ネットゼロの達成、2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロの達成を追求するとともに、ホスト国政府等との継続的なエンゲージメントを通じ、新興国・途上国における脱炭素社会の実現に向けたエネルギー・トランジションを加速させ、世界全体でのカーボンニュートラル実現に貢献するとしています。本覚書の締結は、こうした中期経営計画やESGポリシーに沿った取り組みです。
      
  5. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、覚書の締結等を通じてインドネシア及びPT SMIとの関係を強化することにより、インドネシアの脱炭素分野等における日本企業の事業機会の創出やビジネス促進を金融面から支援していきます。

注釈
  1. *1 
    Business as Usualの略:何も対策をせず現状を維持した場合

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