インドネシア国営石油会社プルタミナとの覚書を締結
クリーンエネルギー分野におけるプルタミナと日本企業の協業を促進

• 地域: アジア
• 資源
• 環境

1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：林 信光）は、13日、インドネシア共和国（以下「インドネシア」）バリで開催された第17回G20首脳会合の機会を捉え、インドネシアのPT Perusahaan Perseroan（Persero）PT Pertamina（以下「プルタミナ」）との間で、両機関のパートナーシップ強化のための覚書を締結しました。
     
2. インドネシアの国営石油会社であるプルタミナは、インドネシア政府の掲げる2060年またはそれ以前にカーボンニュートラルを達成するという目標に向け、クリーンエネルギー分野を始めとした脱炭素社会の実現に向けた新規事業に注力しています。本覚書は、再生可能エネルギー、水素・アンモニアのバリューチェーン事業、CCS^*1、グリーンモビリティなどの分野においてJBICとプルタミナの協力関係を強化することにより、インドネシアにおけるプルタミナと日本企業による協業を促進することを目的とするものです。
     
3. 2022年のG20議長国であるインドネシアは、2022年9月に国連気候変動枠組条約事務局に提出した自主削減目標において、2030年までに温室効果ガス（GHG）排出量を最低でも31.89%削減（BaU^*2比）する目標を掲げた他、COP26のタイミングでは2060年までにカーボンニュートラル達成という国家目標を表明しました。
     
4. JBICは、2021年6月に公表した第4期中期経営計画において、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー変革への対応を取組目標に掲げています。また、2021年10月にESGポリシーを公表し、パリ協定の国際的な実施に向け、2030 年までの自らのGHG排出量ネットゼロの達成、2050 年までの投融資ポートフォリオのGHG 排出量ネットゼロの達成を追求するとともに、ホスト国政府等との継続的なエンゲージメントを通じ、新興国・途上国における脱炭素社会の実現に向けたエネルギー・トランジションを加速させ、世界全体でのカーボンニュートラル実現に貢献するとしています。本覚書の締結は、こうした中期経営計画やESGポリシーに沿った取り組みです。
     
5. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、覚書の締結等を通じてインドネシア及びプルタミナとの関係を強化することにより、インドネシアの脱炭素分野等における日本企業の事業機会の創出やビジネス促進を金融面から支援していきます。
    

注釈

1. *1 
   CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）は、温室効果ガスとなる二酸化炭素を分離・回収し、深海や地中に貯留する技術です。
2. *2 
   Business as Usualの略：何も対策をせず現状を維持した場合を指します。