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インドネシア国営電力会社との覚書を締結
クリーンエネルギー分野におけるPLNと日本企業の協業を促進

  • 地域: アジア
  • 環境
2022年11月15日
  1. 株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:林 信光)は、1日、インドネシア共和国(以下「インドネシア」)バリで開催されたG20関連イベント “The Energy Transition Day”において、インドネシア国営電力会社(PT PLN(Persero)、以下「PLN」、President:Darmawan Prasodjo)との間で、両機関のパートナーシップ強化のための覚書を締結し、13日に金杉憲治駐インドネシア共和国日本国特命全権大使及びムルドコ大統領首席補佐官ご臨席の下、覚書交換式を行いました。
      
  2. 2022年のG20議長国であるインドネシアは、2022年9月に国連気候変動枠組条約事務局に提出した自主削減目標において、2030年までに温室効果ガス(GHG)排出量を最低でも31.89%削減(BaU*1比)する目標を掲げた他、2021年11月のCOP26開催に合わせ、2060年までのカーボンニュートラル達成という国家目標を表明しました。
      
  3. PLNは、インドネシア唯一の国営電力会社として、2060年までのカーボンニュートラル達成に向け、低炭素・脱炭素燃料事業の強化を表明しています。本覚書は、再生可能エネルギー開発その他のGHG排出削減に貢献するプロジェクトの実現に向けて、PLNと日本企業による協業を促進すべく、JBICとPLNが関係強化を図ることを目的とするものです。
      
  4. JBICは、2021年6月に公表した第4期中期経営計画において、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー変革への対応を取組目標に掲げています。また、2021年10月にESGポリシーを公表し、パリ協定の国際的な実施に向け、2030年までの自らのGHG排出量ネットゼロの達成、2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロの達成を追求するとともに、ホスト国政府等との継続的なエンゲージメントを通じ、新興国・途上国における脱炭素社会の実現に向けたエネルギー・トランジションを加速させ、世界全体でのカーボンニュートラル実現に貢献するとしています。本覚書の締結は、こうした中期経営計画やESGポリシーに沿った取り組みです。
      
  5. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、インドネシアの脱炭素分野等における日本企業の事業機会の創出やビジネス促進を金融面から支援していきます。
     

注釈
  1. *1 
    Business as Usualの略:何も対策をせず現状を維持した場合

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