わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告
2022年度海外直接投資アンケート調査結果（第34回）

株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：林 信光）は、わが国製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査を実施し、本日結果を発表しました。今回の調査は、本年7月に調査票を発送し、9月にかけて回収したものです（対象企業数946社、有効回答数531社、有効回答率56.1％）。本調査は、海外事業に実績のある日本の製造業企業の海外事業展開の現況や課題、今後の展望を把握する目的で1989年から実施しており、今回で34回目となります。（報告書全文：わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告）
  

本年度調査では、「事業実績評価」、「中期的な事業展開姿勢」、「有望事業展開先国・地域」などの定例テーマに加え、個別テーマとして「ウクライナ侵攻の影響」、「サプライチェーンと地政学リスク」、「サステナビリティに向けた取り組み」などについて調査を実施しました。
  

本調査結果の要旨は以下の通りです。
（1）わが国製造業の海外事業展開は、コロナ禍からの回復の兆し
昨年度までコロナ禍の影響を受け減速・停滞していた海外事業展開に回復の兆しがみられる結果となった。2021年度の海外売上高比率及び海外生産比率ともに昨年度比で上昇に転じ、更に、2022年度実績見込みの海外売上高比率及び中期計画の下での2025年時点の海外生産比率は、コロナ禍以前に近い水準まで回復する見通し。海外収益実績評価も一部地域を除き改善が見られ、今後の事業展開姿勢も大企業を中心に国内外ともに拡大意欲が回復傾向にある。

（2）有望国ランキングでは3年ぶりにインドが首位に返り咲き中国は2位へ
今後3年程度の有望な事業展開先国・地域については、中国が得票率を大きく落とす一方、インドが幅広い業種で支持を拡大し3年ぶりに首位に返り咲いた。中国については徹底したゼロコロナ政策による経済活動の停滞等が得票率下落の主因とみられるが、米中対立が継続する中、様々な懸念の高まりが反映された可能性もある。米国については特に一般機械で更なる経済成長への底堅い期待が示され3位を維持、ASEANのうちランキング上位国は昨年度デルタ株の感染拡大で落ち込んだ得票数が僅かに反転し、順位は横ばいとなった。

（3）約9割の企業がウクライナ侵攻でマイナスの影響
ロシアのウクライナ侵攻でマイナスの影響があったと回答した企業は全体の約9割にのぼった。具体的な影響としては「燃料価格の上昇」「物流の混乱」「為替変動に伴うコスト増加」が上位を占め、間接的な影響を幅広く受けている一方、「事業の縮小・撤退」「経済制裁対応」などの直接的な影響を受けている企業は相対的に少ない結果となった。また、ウクライナ侵攻の影響で化石燃料価格が上昇する中で、クリーンエネルギー導入進展への期待を反映し、脱炭素の取り組みが加速すると答えた企業が減速するとした企業を大きく上回った。

（4）日本企業の事業戦略における地政学リスクの重要性が増し、情報収集・分析機能の強化を図っている
約9割の企業が事業戦略において地政学リスクを「非常に重要」又は「重要」と回答。こうした地政学リスクへの対応策として、調達先の多元化とともに情報収集機能やリスク分析・評価機能の強化を挙げる企業が多かった。一方で拠点配置戦略や投資計画の変更、事業の撤退・売却にまで至っているケースは僅少であった。なお米中デカップリングについては、有望国ランキングでの中国の得票率低下と同様の理由で「中国事業を強化する」企業が減少する一方、「米国事業を強化する」企業が増加した。

（5）約8割の企業がサステナビリティを考慮、うち脱炭素については75%の企業が取り組みに着手済
約8割の企業が海外事業を運営する上でサステナビリティを考慮すると回答。海外事業展開意欲の高い企業、また地政学リスクを重視する企業ほどサステナビリティを考慮する傾向にあることが示された。またサステナビリティのうち脱炭素・気候変動問題への関心が圧倒的に高く、75％の企業が既に何らかの取り組みに着手済みであり、5割強の企業が2050年カーボンニュートラルとの政府目標に沿う、又はそれ以上の取り組みを行っていることが分かった。また脱炭素への取り組みが積極的な企業ほどブランドイメージ強化といった能動的な動機で取り組んでいることが示された。人権問題については、企業の取り組み状況が昨年度から大きく進展している結果となった。
  

なお、本年度調査では、昨年度調査に引き続きビックデータを用いたテキストマイニングによる分析も試行しております。世界の主要メディアのニュース記事を対象にウクライナ侵攻の影響等につき解析を行いましたので、本アンケート調査結果を補完するものとして参考にして頂ければ幸いです。
  

JBICでは、今回の調査結果を踏まえ、国際的な競争に直面している日本企業の海外事業展開支援及び各国・地域の投資環境改善に向けた現地政府当局や関係機関との対話などを引き続き行っていきます。