- 地域: 中南米
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株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：林 信光）は、21日、米州開発銀行（The Inter-American Development Bank、以下「IDB」、総裁：Ilan Goldfajn）及び米州投資公社（The Inter-American Investment Corporation、以下「IDB Invest」、最高経営責任者：James P. Scriven）との間で、ラテンアメリカ・カリブ海地域におけるサステナビリティ、社会インフラ及びサプライチェーン強靱化等に係る協力強化に向けた覚書を締結しました。
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IDBは、ラテンアメリカ・カリブ海地域において開発金融を提供しており、IDB Investは、IDBグループの一員として、民間セクターへの革新的な金融ソリューション及びアドバイザリーサービスの提供に注力しています。JBICは、2016年11月、IDB及びIDB Investとの間で、ラテンアメリカ・カリブ海地域における質の高いインフラ案件及び環境案件の推進を目的とする覚書*1を締結しました。本覚書は、省エネ・再生可能エネルギーといった従来の協力分野に加え、水素・アンモニアを含むサステナビリティ、社会インフラ及びサプライチェーン強靱化等にも協力分野を拡大し、これまで構築してきた両機関の協力関係を一層強化するものです。
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JBICは、2021年6月に公表した第4期中期経営計画において、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー変革への対応、社会的課題の解決に資する事業に対する支援、国際的なサプライチェーンの強靱化・再構築への対処等を取組目標に掲げています。本覚書の締結は、こうした中期経営計画における取組目標に合致したものであり、ラテンアメリカ・カリブ海地域におけるプロジェクトの支援に向け、両機関が知見・ノウハウを共有することを目的としています。同地域におけるIDB及びIDB Investの強いネットワークや知見を活用することで、迅速かつ効果的なプロジェクトの支援を可能とするものです。
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JBICは今後も、日本の公的金融機関として、こうした国際金融機関とも緊密に連携し、日本企業の事業機会創出及びビジネス促進を金融面から支援していきます。
注釈
- *1
2016年11月2日付プレスリリースをご覧ください。