フランス共和国Le Treport洋上風力発電事業に対するプロジェクトファイナンス
地球環境保全業務の下、日本企業による再生可能エネルギー発電事業を支援

• 地域: ヨーロッパ
• インフラ
• 環境
• 投資金融
• プロジェクトファイナンス

1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：林 信光）は、26日、住友商事株式会社、スペイン王国法人Ocean Winds及びフランス共和国（以下「フランス」）法人Caisse des Dépôts et Consignationsが出資するフランス法人Eoliennes en Mer Dieppe Le Treport S.A.S.（以下「Le Treport」）との間で、洋上風力発電事業を対象として、融資金額約11億ユーロ（JBIC分）を限度とするプロジェクトファイナンス^*1による貸付契約を締結しました。本融資は、民間金融機関^*2、フランス公的投資銀行（Bpifrance）及びフランス郵便貯金銀行（La Banque Postale）との協調融資により実施するもので、協調融資総額は約24億ユーロです。
     
2. 本プロジェクトは、Le Treportがフランス北部英仏海峡沖合15.5kmにおいて、発電容量約500MWの洋上風力発電所を建設・所有・運営するものです。商業運転開始後20年間にわたりフランス電力（Electricite de France）向けに売電します。
     
3. フランス政府は、2019年に「エネルギー・気候法」を制定し、2030年の総発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を少なくとも40％まで引き上げる目標を設定しています。同政府は目標達成に向け、洋上風力発電の導入設備容量を2023年に2.4GW、2028年に5GWに拡大する計画です。2020年4月には、「エネルギー複数年計画」を発表し、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目標としており、原子力発電比率の引き下げ、化石燃料使用量の削減及び再生可能エネルギーの大規模導入を推進する方針を示しています。本件は、こうしたフランス政府の再生可能エネルギー移行政策に沿うものであり、温室効果ガス排出量削減を通じて地球環境保全に貢献するものです。
     
4. 日本政府は、「インフラシステム海外展開戦略2025」（令和4年6月追補版）において、カーボンニュートラル・脱炭素移行への支援として、ホスト国のエネルギー政策に適合し、高度な技術を活用して環境負荷を抑制した質の高いエネルギー・電力インフラに対する金融支援を実施する方針を掲げています。本プロジェクトへの融資はこうした施策に沿うものであり、日本企業が出資者として事業参画し、長期にわたり運営・管理に携わる海外インフラ事業を金融面から支援することで、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献するものです。
     
5. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、様々な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じ、日本企業による脱炭素化に向けた海外インフラ事業展開を金融面から支援していきます。
     

注釈

1. *1 
   プロジェクトファイナンスとは、プロジェクトに対する融資の返済原資を、そのプロジェクトの生み出すキャッシュフローに限定する融資スキームです。
2. *2 
   株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、農林中央金庫、Société Générale SA、Crédit Agricole CIB、Caisse d'Epargne et de Prévoyance Normandie、BPCE Energeco、BNP Paribas S.A.、Standard Chartered Bank、NatWest Bank Europe GmbH、CaixaBank, S.A.、Santander CIB、DZ Bank AG、Coöperatieve Rabobanks U.A.。