エジプト・アラブ共和国国際協力省との覚書を締結
脱炭素分野等における協業・日本企業支援を強化

株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：林 信光）は、4月30日、エジプト・アラブ共和国（以下「エジプト」）にて開催された、日・エジプト首脳会談の機会を捉え、エジプト国際協力省（Ministry of International Cooperation（略称：MoIC）、大臣：Dr. Rania Al Mashat）との間で、脱炭素分野等におけるパートナーシップ強化のための覚書を締結しました。
  

国連気候変動枠組条約第27回締結国会議（COP27）の議長国であるエジプトは、再生可能エネルギー推進等を通じ2030年までに電力部門の温室効果ガス（以下「GHG」）排出量の33%削減目標（2022年6月発表の「Nationally Determined Contribution」）を掲げています。本覚書は、JBICとエジプト政府との間での協力関係強化により、再生可能エネルギー、水素、アンモニア等の脱炭素分野を含む幅広い分野における日本企業の事業展開を支援するものです。また、持続可能な開発目標（SDGs）に加え、エジプト政府が掲げるNexus of Water, Food and Energy（NWFE）プログラム及び農村部の住民の生活水準向上等に向けたDecent Life Initiativeに沿ったエジプトの持続的な発展に貢献することが期待されます。
  

JBICは、2021年6月に公表した第4期中期経営計画において、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー変革への対応を取組目標に掲げています。また、2021年10月にESGポリシーを公表し、パリ協定の国際的な実施に向け、2030年までの自らのGHG排出量ネットゼロの達成、2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロの達成を追求するとともに、ホスト国政府等との継続的なエンゲージメントを通じ、新興国・途上国における脱炭素社会の実現に向けたエネルギー・トランジションを加速させ、世界全体でのカーボンニュートラル実現に貢献するとしています。本覚書の締結は、こうした中期経営計画やESGポリシーに沿った取り組みです。
  

JBICは今後も、日本の公的金融機関として、こうした海外の政府との緊密な連携により、日本企業の事業機会創出及びビジネス促進を金融面から支援すると共に、関係国との経済関係の一層の深化・発展に貢献していきます。