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株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:林 信光)は、本日、東京で開催された第8回日韓財務大臣級対話にて、鈴木俊一財務大臣と秋慶鎬(チュ・ギョンホ)大韓民国(以下「韓国」)経済副総理兼企画財政部長官ご臨席の下、韓国輸出入銀行(The Export-Import Bank of Korea、略称:KEXIM)との間で、インド太平洋地域を中心とするインフラ開発、サプライチェーン強靱化、脱炭素化等の分野における協力関係の強化を目的とする覚書を締結しました。
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KEXIMは、韓国政府100%出資の政府系金融機関であり、韓国企業の貿易及び海外投資等の促進のため、輸出金融及び保証等の信用供与を実施しています。本覚書は、インド太平洋地域を中心とする第三国における質の高いインフラ開発、多様かつ強靱なサプライチェーンの確立、及び次世代エネルギー・再生可能エネルギーの促進によるカーボンニュートラルの達成等の分野を対象に、両機関による投融資や案件形成に向けた協力関係を強化するものです。
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日韓政府間では、2022年5月に発足した尹錫悦政権の下、2023年3月から5月にかけて3度の首脳会談を実施し、グローバルな課題についての連携強化や、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力強化を確認しています。こうした中、本覚書を通じて、JBICがKEXIMとの間で業務協力関係を強化し、知見の共有や協業機会の模索を行うことで、日本企業の上記対象分野における事業機会の創出が期待されます。
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JBICは今後も、日本の公的金融機関として、海外の公的金融機関等とも連携しつつ、日本企業による各種プロジェクト等への参画を支援することにより、日本の産業の国際競争力の維持・向上、日本にとって重要な資源の確保及び地球環境保全に向けた取り組みを金融面から支援していきます。