2023年度第1四半期業務概況

株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：林 信光）は、本日、2023年度第1四半期（4～6月）の業務概況について、以下のとおり公表しました。なお、金融目的別の承諾額等については、別添資料をご参照下さい。

Ⅰ.出融資・保証業務

1. 承諾状況
2023年度第1四半期の出融資・保証承諾は、25件、約6,402億円となりました。

2. 実行・回収・残高状況
2023年度第1四半期の実行額は約4,445億円、回収額は約5,640億円であり、その結果、同期末残高は、出融資計約16兆8,830億円、保証約1兆6,367億円、合計約18兆5,198億円となりました。
 

Ⅱ.主な取り組み

1．日本の産業の国際競争力の維持・向上への取り組み

（1）日本企業のサプライチェーン強靱化を支援
銅のサプライチェーンの脱炭素化を支援する観点から、日本企業が保有・運航する鉱硫船（銅鉱山から銅精鉱を輸送する船）への風力推進補助装置の導入に必要な資金を融資したほか、日本企業によるスウェーデンのオフハイウェイタイヤの製造・販売を行うタイヤメーカーの買収に必要な資金を融資しました。

（2）スタートアップ企業と日本企業の連携支援のためのベンチャーファンド向け支援
中東欧地域のスタートアップ企業との提携を通じた日本企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するため、同地域のスタートアップ企業に投資するベンチャーキャピタルファンドに出資しました。

（3）中堅・中小企業の海外事業展開を支援
フィリピンにおけるキャリアテープの製造・販売事業やベトナムにおける鉄・ステンレス板の板金・製缶加工及び販売事業に対する融資、インドネシアにおける磨棒鋼の加工・販売事業向け民間金融機関融資に対する保証等、計8件、約5億円相当の支援を行いました。

2．地球規模課題への取り組み

（1）再生可能エネルギー事業を支援
フランスにおいて日本企業が参画する洋上風力発電事業やベナンにおいて実施される太陽光発電事業に必要な資金を融資しました。

（2）サステナビリティへの取り組みを支援
ベナンの未電化地域において実施される小学校向けランタン電化事業に必要な資金を融資したほか、インドネシア政府が発行する公募円建て外債のうち、海洋環境保護に資金使途を限定したブルーボンドの発行を一部取得の形で支援しました。

3．多国間・国際機関連携を通じた取り組み

ウクライナ及び周辺国支援に向けて、欧州復興開発銀行及び欧米の開発金融機関と連携するためのプラットフォームを立ち上げたほか、ポーランドの政策金融機関による、ウクライナ避難民支援のための資金調達を目的としたサムライ債の発行を保証供与の形で支援しました。また、韓国輸出入銀行との間でインド太平洋地域を中心とする第三国におけるインフラ開発、サプライチェーン強靱化、脱炭素化等の分野における協力関係の強化を目的とする覚書を締結しました。

4．その他の取り組み

（1）株式会社国際協力銀行法の改正
2023年4月7日、日本経済を取り巻く国際情勢の変化等を踏まえ、「日本の産業の国際競争力の維持・向上に資するサプライチェーンの強靱化」、「デジタル・グリーンなどの成長分野を見据えた、スタートアップ企業を含む日本企業の更なるリスクテイクの後押し」、「国際協調によるウクライナ復興支援への参画」を柱とする株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律が成立しました。

（2）グローバル投資強化ファシリティの下での取り組み
JBICは、2022年7月に「グローバル投資強化ファシリティ^*1」を創設し、日本企業による脱炭素化をはじめとする地球環境保全への貢献、サプライチェーン強靱化、質高インフラ展開や海外における新たな市場創出を支援しています。2023年度第1四半期のグローバル投資強化ファシリティの融資・保証承諾実績は計20件、総額約5,373億円となっております。