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株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:林 信光)は、25日、フィリピン共和国(以下「フィリピン」)の大手財閥グループAboitiz Equity Ventures Inc.の発電子会社であるAboitiz Power Corporation(以下「Aboitiz Power」)との間で、両機関のパートナーシップ強化のための覚書を締結しました。
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フィリピン政府は、2021年4月に国連気候変動枠組条約事務局に提出した自主削減目標において、2030年までに温室効果ガス(以下「GHG」)排出量を他国からの支援がある場合に75%削減(BaU*1比)する目標を掲げるとともに、電力分野等のインフラ整備を主要政策の一つとして掲げています。こうした中、高度に民営化が進んだ同国電力セクターの主要事業者であるAboitiz Powerは、移行期電源としてのLNG to Powerも活用しつつ、2022年時点で20%台である再生可能エネルギー発電の比率を2030年までに50%に増やすことを標榜する等、脱炭素化に注力しています。本覚書は、エネルギー分野においてJBICとAboitiz Powerの協力関係を強化することにより、フィリピンにおける同社と日本企業による協業を促進することを目的とするものです。また、本覚書の締結は、こうしたフィリピン政府やAboitiz Powerの方針に沿った取り組みです。
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JBICは、2021年6月に公表した第4期中期経営計画において、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー変革への対応を取組目標に掲げています。また、2021年10月にESGポリシーを公表し、2030 年までの自らのGHG排出量ネットゼロの達成、2050 年までの投融資ポートフォリオのGHG 排出量ネットゼロの達成を追求するとともに、新興国・途上国における脱炭素社会の実現に向けたエネルギートランジションを加速させ、世界全体でのカーボンニュートラル実現に貢献するとしています。本覚書の締結は、こうしたJBICの中期経営計画やESGポリシーに沿った取り組みであるほか、日本政府がアジアにおけるエネルギートランジションの枠組みとして推進する「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)」構想にも合致するものです。
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JBICは今後も、日本の公的金融機関として、脱炭素分野における重要なパートナーとの協力関係の強化等を通じて、日本企業のビジネス機会の創出を支援していきます。
注釈
- *1 Business as Usualの略:何も対策をせず現状を維持した場合を指します。