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株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:林 信光)は、本日、2023年度第2四半期(7~9月)の業務概況について、以下のとおり公表しました。なお、金融目的別の承諾額等については、別添資料をご参照下さい。
Ⅰ.出融資・保証業務
1. 承諾状況
2023年度第2四半期の出融資・保証承諾は、27件、約2,603億円となりました。
2. 実行・回収・残高状況
2023年度第2四半期の実行額は約2,423億円、回収額は約6,268億円であり、その結果、同期末残高は、出融資計約17兆1,828億円、保証約1兆6,117億円、合計約18兆7,945億円となりました。
Ⅱ.主な取り組み
1.日本の産業の国際競争力の維持・向上への取り組み
(1)日本企業のサプライチェーン強靱化及び海外M&Aを支援
インドにおいて実施されるコイルセンター事業や米国において実施される車体骨格部品等の製造・販売事業に必要な資金を融資したほか、日本企業による米国のバイオ医薬品企業の買収に必要な資金を融資しました。
(2)ファンドを通じて日本企業の競争力強化・海外展開を支援
北部ヨーロッパ地域のスタートアップ企業との提携を通じた日本企業のサステナビリティトランスフォーメーションを支援するため、同地域のスタートアップ企業に投資するベンチャーキャピタルファンドを設立、同ファンドに出資しました。
(3)中堅・中小企業の海外事業展開を支援
ベトナムにおける金属部品の溶接・機械加工事業やフィリピンにおける工業用ゴム製品の製造・販売事業に対する融資、インドネシアにおける釣り具等の製造・販売事業向け民間金融機関融資に対する保証等、計12件、約11億円相当の支援を行いました。
2.地球規模課題への取り組み
台湾において日本企業が参画する洋上風力発電事業やベトナムにおいて実施されるバイオマス燃料製造・販売事業に必要な資金を融資しました。また、脱炭素の取り組みを推進するため、アラブ首長国連邦アブダビ首長国の国営石油会社との間で再生可能エネルギー及び二酸化炭素回収・貯留(CCS)等脱炭素分野の協力に向けた覚書を、チリ政府との間で水素・アンモニア分野等の協力推進に係る覚書を、それぞれ締結しました。
3.インドにおける環境保全及び日本企業の事業展開支援の取り組み
インドの環境保全分野や日本企業と協業可能性のあるインド企業又はプロジェクトを投資対象とし、日本企業のインドにおけるビジネス展開を支援するファンドを設立、同ファンドに出資しました。
4.多国間・国際機関連携を通じた取り組み
米国国際開発金融公社及び韓国輸出入銀行との間で、インド太平洋地域を中心とする第三国におけるインフラ開発、サプライチェーン強靱化、脱炭素化等の分野における協力関係の強化を目的とする覚書を締結しました。
5.グローバル投資強化ファシリティの下での取り組み
JBICは、2022年7月に「グローバル投資強化ファシリティ*1」を創設し、日本企業による脱炭素化をはじめとする地球環境保全への貢献、サプライチェーン強靱化、質高インフラ展開や海外における新たな市場創出を支援しています。2023年度第2四半期のグローバル投資強化ファシリティの融資・保証承諾実績は計26件、総額約2,603億円となっております。
注釈
- *1
2022年7月1日付お知らせをご参照ください。