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オーストラリア連邦北部準州政府との覚書を締結
日本から北部準州への投資促進に向けた連携を強化

  • 地域: 大洋州
  • 資源
  • インフラ
  • 環境
2024年2月15日
  1. 株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:林 信光)は、14日、オーストラリア連邦(以下「豪州」)北部準州(以下「北部準州」)政府との間で、包括的戦略パートナーシップの構築を目的とする覚書を締結しました。
      
  2. 北部準州には、天然ガス、ベースメタル、クリティカル・ミネラルズ及び日射量等の天然資源が豊富に存在しております。JBICはこれまでも日本企業が関与するLNGプロジェクト等の支援を通じ、北部準州政府と良好な関係を構築してきました。今般、北部準州政府は従来のエネルギー分野にとどまらず、CCUS*1、クリティカル・ミネラルズ、インフラ、水素・アンモニア、再生可能エネルギー・送配電網、持続可能な航空燃料(SAF)*2といった幅広い分野において日本企業とのさらなる協業を企図しています。本覚書は、日本企業による対北部準州への投資を一層促進するため、JBICと北部準州政府が協力関係を強化するフレームワークを構築するものです。
      
  3. 日本及び豪州は、ともに2050年のカーボンニュートラル達成の目標を掲げているほか、2023年9月9日及び11月17日に開催された日豪首脳会談において、「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向け、「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)」構想を通じた、アジアの脱炭素化や水素・アンモニアを含む資源・エネルギー安全保障分野における協力関係強化が確認されています。こうした中、JBICが北部準州政府との間で協力関係を強化していくことは、日本企業による同地域での事業機会創出及びビジネス促進への貢献のみならず、日本政府が推進する日豪両国の「特別な戦略的パートナーシップ」のより一層の強化につながることも期待されます。
      
  4. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、こうした海外の政府・政府機関との緊密な連携により、日本企業の事業機会創出及びビジネス促進を金融面から支援するとともに、関係国との緊密な経済関係の一層の深化・発展に貢献していきます。
      
注釈
  1. *1 
    CCUS(Carbon dioxide Capture, Usage and Storage)は、温室効果ガスとなる二酸化炭素を分離・回収し、有効活用、貯留する技術です。
  2. *2 
    持続可能な航空燃料(SAF、Sustainable Aviation Fuel)は、植物等バイオマス由来の原料や、飲食店等から排出される廃食油等から製造される航空機用燃料です。

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