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株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：林 信光）は、本日、JBICの2023年度業務実績を以下のとおり公表しました。なお、地域別や金融目的別の実績、過去5年間の推移などについては、別添資料をご参照ください。
Ⅰ． 出融資・保証業務
- 2023年度のJBICの出融資・保証承諾額は、前年度比12.0％減の約2兆379億円となりました。
- 2024年3月末時点の残高は、出融資残高が約16兆8,287億円、保証残高は約1兆5,264億円、合計約18兆3,551億円となりました。
Ⅱ． 業務上の主な取り組み
2022年7月に創設した「グローバル投資強化ファシリティ*1 」及び後述するJBIC法改正による機能強化を通じ、日本企業による脱炭素化をはじめとする地球環境保全への貢献、サプライチェーン強靱化、エネルギー安全保障の確保等に向けた案件の形成・実現に取り組みました。今後も引き続き、特別業務を含むリスクテイク機能を通じ、JBIC独自のソリューションを提供することで、これらの課題に対処しつつ、我が国の対外経済政策の構築・実現にも貢献します。
1．日本の産業の国際競争力の維持及び向上への取り組み
日本企業の海外展開を支えるため、JBICは様々な金融手法を活用しながら、日本企業による海外市場獲得・サプライチェーンの維持・強化の支援に取り組み、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献しています。この分野における2023年度の出融資・保証承諾は、計120件、総額約9,236億円となりました。
（1）日本企業の戦略的な海外事業活動を支援
日本企業による米国のバイオ医薬品企業やスウェーデンのタイヤメーカーの買収に必要な資金を融資する等、様々な産業分野において、日本企業の海外M&Aを支援しました。また、日本企業のサプライチェーン強靱化支援として、日本企業が米国で実施する半導体等の製造に必要な化学品等の輸送・保管事業向けに融資したほか、インドにおいて日系農機メーカーの現地サプライヤー及びディーラーが行う製造・販売事業並びに日系農機の現地販売金融事業に必要な資金を融資しました。
（2）デジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた取り組みを支援
インドにおいて日本企業が実施するデータセンター事業に必要な資金を融資したほか、中東欧地域のスタートアップ企業との提携を通じた日本企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するため、同地域のスタートアップ企業に投資するベンチャーキャピタルファンドに出資しました。
（3）中堅・中小企業の海外事業展開を支援
日本の中堅・中小企業の海外事業展開支援を目的として、タイにおける自動車等内装部品の製造・販売事業、インドネシアにおけるコンテナ輸送用容器の製造・販売事業等、日本の地域金融機関との協調により、計70件、総額約147億円の融資・保証承諾を行いました。また、地域金融機関と連携し、中堅・中小企業の海外事業展開支援に資する情報発信等を多数行いました。
2．日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進への取り組み
資源の多くを海外輸入に頼る日本にとって、自主開発比率向上による中長期的な資源の安定確保・開発を進めていくことは重要な課題です。JBICは、資源の上流権益の獲得、調達先の分散化、資源国との関係強化等を通じて、資源の長期安定的な確保に金融面から貢献しています。2023年度においては、資源分野での取り組みとして、計10件、総額約4,813億円の融資承諾を実施しました。具体例として、本邦鉄鋼メーカー等が日本及び海外で実施する低炭素製鉄プロセスに必要な鉄鋼原料をブラジルの大手鉱物資源企業より安定的に輸入するために必要な資金を融資したほか、豪州での日本企業によるガス田の権益取得・開発に必要な資金を融資しました。
3．サステナビリティの取り組み
（1）再生可能エネルギー事業を支援
台湾において日本企業が参画する洋上風力発電事業に対し、台湾の脱炭素方針上の重要性を踏まえ、有志国6カ国、計7つの開発金融機関・輸出信用機関とも協調しつつ、融資、保証及び出資により支援しました。また、英国において日本企業が参画する洋上風力発電所向け海底送電事業に必要な資金を融資したほか、ベトナムにおいて実施されるバイオマス燃料製造・販売事業に必要な資金を融資しました。
（2）アジアのエネルギートランジションを支援
アジア地域においては、日本政府が掲げる「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想を推進するため、特にベトナム、インドネシア、フィリピンの3カ国において取り組みを推進しました。ベトナムでは二国間の官民協議の枠組みである「AZEC/GX推進ワーキングチーム」の発足に合意したほか、大手国営銀行との間で、同国の脱炭素化・エネルギートランジションの支援等に係る覚書を締結しました。インドネシアでは、二国間の官民協議の枠組みである「AZEC Japan Indonesia Joint Task Force（JTF）」を設立しました。また、フィリピンでは、民営化が進んだ同国インフラセクターにおける主要事業者であるインフラ関連企業3社との間で、脱炭素等分野等の協力推進に係る覚書を締結しました。
（3）社会課題の解決を支援
ベナンの未電化地域において実施される小学校向けランタン電化事業に必要な資金を融資したほか、アンティグア・バーブーダにおいて日本企業が実施する小規模分散型水循環システムの製造・販売に必要な資金を融資しました。また、インドネシア政府が発行する公募円建て外債のうち、海洋環境保護に資金使途を限定したブルーボンドを一部取得しました。
4．「グローバルサウス」諸国向けの取り組み
「グローバルサウス」諸国との連携強化ついて、①ホスト国の社会課題解決のニーズと、日本企業の事業展開戦略・技術を結びつける金融ソリューションの提供、②ホスト国の主要プレーヤーへのファイナンス支援による重層的な関係の構築、③国際機関や有志国の開発金融機関・輸出金融機関、地場公的機関とのさらなる連携強化によりバンカビリティ向上・リスクコントロール強化を行った上での案件形成、といった点の重要性を認識した上で、戦略的に取り組みを加速しています。そうした取り組みの下、2023年度には例えば、インドの環境保全分野や日本企業と協業可能性のあるインド企業又はプロジェクトを投資対象とし、日本企業のインドにおけるビジネス展開を支援するファンドを設立、同ファンドに出資しました。加えて、トルコの開発・投資銀行との間で、同国で2023年2月に発生した地震による震災被害復興に資する環境保全事業を対象に、また、同国政策金融機関との間で、環境保全事業を対象に、それぞれクレジットラインを設定しました。
5. ウクライナ・周辺国支援
ウクライナ及び周辺国支援として、欧州復興開発銀行及び欧米の開発金融機関と連携するためのプラットフォームを立ち上げたほか、ポーランドの政策金融機関による、ウクライナ避難民支援のための資金調達を目的としたサムライ債の発行を保証供与の形で支援しました。加えて、地域開発金融機関との間でウクライナの復興に資するビジネス活動の促進等の案件形成に向けた覚書、国際金融機関との間でウクライナ・周辺国支援等に向けた覚書を締結したほか、ウクライナ復興・周辺国支援へ向けて機動的に取り組むべく、ウクライナ復興・周辺国支援担当特命駐在員を設置しました。
6．その他の取り組み
（1）株式会社国際協力銀行法の改正
2023年4月、日本経済を取り巻く国際情勢の変化等を踏まえ、「日本の産業の国際競争力の維持・向上に資するサプライチェーンの強靱化」、「デジタル・グリーンなどの成長分野を見据えた、スタートアップ企業を含む日本企業の更なるリスクテイクの後押し」、「国際協調によるウクライナ復興支援への参画」を柱とする株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律が成立、同年10月より全面施行されました。本法改正を受け、積極的な案件形成に取り組んでおり、すでに複数の案件が実現しています。
（2）グローバル投資強化ファシリティの下での取り組み
2022年7月に「グローバル投資強化ファシリティ」を創設し、日本企業による脱炭素化をはじめとする地球環境保全への貢献、サプライチェーン強靱化、質高インフラ展開や海外における新たな市場創出を支援しています。2023年度のグローバル投資強化ファシリティの融資・保証承諾実績は計135件、総額約1兆8,682億円となっています。
〔別 添〕
１． 出融資・保証総括表
２． 地域別・金融目的別承諾額
３． 国際協力銀行業務概況（過去5年間の推移）
注釈
- *1
2022年7月1日付お知らせをご参照ください。