令和7年度予算概算要求について

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株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：林 信光）は、本日、令和7年度予算の概算要求書を財務省に提出しました。概要は以下のとおりです。

１.令和7年度事業規模

２.要求のポイント

JBICは、2024年6月に策定した第5期中期経営計画（2024～2026年度）において、「Ⅰ 持続可能な未来の実現」、「Ⅱ 我が国産業の強靱化と創造的変革の支援」、「Ⅲ 戦略的な国際金融機能の発揮による独自のソリューション提供」、及び「Ⅳ 価値創造に向けた組織基盤の強化・改革」を業務における重点取組課題として設定しています。
こうした課題やその背景にある不確実性の高い国際環境等を念頭に、JBICならではのグローバルネットワークや特別業務等の独自のリスクテイク機能、2022年7月以降実施している「グローバル投資強化ファシリティ」の活用、2023年4月の株式会社国際協力銀行法の一部改正に伴う機能強化等を通じ、民間資金動員を行いながら、政策金融機関としてJBICに求められる役割を果たすべく、以下のとおり個別の取り組みを着実に進めていきます。

（１）重点取組課題Ⅰ 持続可能な未来の実現
日本政府・民間企業と密に連携しながら、「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想の取り組みを中心に、海外駐在員事務所を軸とし、多国間連携を駆使した諸外国政府・機関へのエンゲージメントや重層的支援を積み重ね、カーボンニュートラルと経済発展の統合的実現への貢献及びホスト国との協働による社会課題解決への貢献を行っていきます。

（２）重点取組課題Ⅱ 我が国産業の強靱化と創造的変革の支援
法改正により強化された機能等も活用しつつ、サプライチェーン全体を俯瞰した支援や脱炭素化が加速する中でのエネルギー安全保障の確保等、経済安全保障関連の取り組み、及びスタートアップ支援や、技術リスク／商業化リスク等を伴う先端技術・事業向けの取り組みを推進していきます。また、中堅・中小企業向け支援に関しては、人口減少が見込まれる国内に限定するのではなく、外需の積極的な取り込みに挑戦する企業の持続可能な成長を支援していきます。

（３）重点取組課題Ⅲ 戦略的な国際金融機能の発揮による独自のソリューション提供
ウクライナ復興・周辺国支援、グローバルサウスとの連携強化、日米豪印（Quad）・日米豪連携、AZEC構想の推進に代表される多国間連携を駆使したJBICならではの案件組成・実現を行い、海外駐在員事務所を含めた体制を強化し、日本の国際貢献や海外の成長市場との連結性向上への貢献を目指します。

（４）重点取組課題Ⅳ 価値創造に向けた組織基盤の強化・改革
上記の重点取組課題Ⅰ～Ⅲに係る取り組みを実現するため、情勢・時宜を捉えた的確なエンゲージメントを企図しての業務統括・企画・分析機能の強化、マクロ経済分析能力の向上や国際機関等へのアウトリーチの強化等、組織基盤の強化・改革に向けた取り組みを着実に行っていきます。