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株式会社三井E&S及びトルコ共和国法人Yılport Holding A.Ş.との覚書を締結
日本企業の港湾用コンテナクレーンの輸出を促進

  • 地域: 中東
  • インフラ
  • 一般機械・設備
2024年9月4日
  1. 株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:林 信光)は、8月28日、株式会社三井E&S(以下「三井E&S」)及びトルコ共和国法人Yılport Holding A.Ş.(以下「Yılport」)との間で、港湾運営事業における協力推進を目的とする業務協力協定を締結しました。
      
  2. Yılportは、トルコを含む地中海地域に加え、北欧、イベリア半島、中南米、アフリカ等、世界各地でターミナル運営事業を行う、世界を代表するグローバルターミナルオペレーターです。本覚書は、今後、Yılportが、エクアドル共和国やガーナ共和国をはじめ、中南米やアフリカ等を含む世界各地で港湾運営事業の拡大を図る中、三井E&S製の港湾用コンテナクレーンを活用して、港湾整備を促進するものです。
      
  3. G7が立ち上げたグローバル・インフラ投資パートナーシップ(PGII)は、民間セクターやパートナー国と連携し、サプライチェーンの強靱性の向上等に資する投資を推進する取り組みです。また、我が国のインフラ戦略においては、「2030年を見据えた新戦略骨子」(令和6年6月5日経協インフラ戦略会議決定)において、G7や日米豪印をはじめとする我が国の同志国、我が国との協力に関心を有する開発途上国や新興国といったグローバルサウスと緊密に連携し、インフラ整備等においても、サプライチェーンの強靱化や経済安全保障を確保すること等が、2030年のあるべき姿として掲げられています。本覚書は、トルコ企業や同志国の政府機関とも連携しながら、グローバルサウスへの三井E&S製港湾クレーンの輸出を通じ、港湾インフラ整備を推進するものであり、こうしたG7や日本政府の方針にも沿うものです。
      
  4. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、様々な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じて、日本企業によるインフラ関連設備等の輸出や海外事業展開を金融面から支援していきます。
      

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