ハウス食品グループ本社株式会社による米国法人Keystone Natural Holdings, LLCの買収資金を融資
日本企業の海外M&Aを支援

• 地域: 北米
• 一般製造業・サービス業
• 投資金融

1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：林 信光）は、本日、ハウス食品グループ本社株式会社（以下「ハウス食品グループ」）のアメリカ合衆国（以下「米国」）法人House Foods Holding USA Inc.（以下「HFUSA社」）との間で、融資金額18百万米ドル（JBIC分）を限度とする貸付契約を締結しました。本融資は、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱UFJ銀行との協調融資により実施するものであり、協調融資総額は30百万米ドルです^*1。
     
2. 本件は、ハウス食品グループが、その子会社であるHFUSA社を通じて、米国法人Keystone Natural Holdings, LLC（以下「KNH社」）を買収^*2するために必要な資金の一部を融資するものです。
     
3. KNH社は、米国等にて豆腐及び肉代替製品などの植物性由来食品（Plant-Based Food）（以下「PBF」）を製造・販売しています。近年米国においては、健康意識の高まりに加え、地球環境保護などの観点からPBFの需要が拡大しています。ハウス食品グループは、1983年より米国で豆腐事業を展開しており、CSR方針の重要テーマの一つとして「循環型モデルの構築」を掲げ、持続可能な食品バリューチェーンの構築に取り組んでいます。今般のM&Aにより、KNH社が保有する製品開発力及びPBF商品ポートフォリオを獲得することで、ハウス食品グループは米国市場におけるさらなる成長を目指しています。
     
4. 本融資は、こうしたハウス食品グループの海外事業展開を支援するものであり、日本企業による海外でのM&Aに必要な資金を供給することで、日本企業の海外における事業拡大や新たな事業展開を支援し、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献するものです。また、PBFは欧米における食生活改善・未病対策や、世界の人口増加に伴うタンパク質不足のソリューションとなる可能性を有しており、地球規模の環境課題や食料問題の解決にも貢献するものと考えられています。
     
5. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、民間金融機関と連携しつつ、日本企業の海外M&Aを含む海外事業展開を金融面から支援していきます。
     

注釈

1. *1 
   ハウス食品グループは、Loan Market Association等の「ソーシャルローン原則（SLP）」及び金融庁の「ソーシャルボンドガイドライン」（2021年10月策定）に基づき、本年11月に「ソーシャルローン・フレームワーク」を策定しており、本件の協調融資銀行が実施するシンジケートローンは、同社が当該フレームワークを策定してから初めてのソーシャルローンによる資金調達です。
2. *2 
   ハウス食品グループは2022年9月30日にKNH社の買収を完了しました。