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株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:林 信光)は、15日、アゼルバイジャン共和国で開催されている国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)の機会を捉えて、モロッコ王国(以下「モロッコ」)エネルギー移行・持続可能な開発省(Ministère de la Transition Énergétique et du Développement Durable(以下「MTEDD」))との間で、パートナーシップ強化のための覚書を締結しました。
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本覚書は、モロッコが推進するエネルギー移行及び持続可能な開発の分野における諸課題に対して、日本企業の投資等の機会拡大を視野に入れつつ、金融面での解決策を提示し、同分野における包括的な協力枠組みを確立することを目的としています。具体的な協力分野としては、再生可能エネルギー、送配電、産業サプライチェーンの脱炭素化、省エネルギー、気候変動に対するインフラの開発、循環型経済における持続可能な廃棄物管理、水素・アンモニアに係る国際的統合サプライチェーンの構築及びAI・半導体・デジタル分野等が含まれます。こうした協力を通じた、モロッコにおける日本企業の事業機会創出が期待されます。
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モロッコ政府は、2023年に国家低炭素戦略2050(National Low Carbon Strategy 2050)を発表し、産業分野における低炭素化を推進しています。また、これに沿う形で、MTEDDはモロッコにおけるエネルギー移行、鉱業、環境、持続可能な開発に関する政策及びガイドラインの実行に取り組んでいます。こうした中、エネルギー移行及び持続可能な開発における諸課題について日本企業の技術提供や事業参画による課題解決に期待が寄せられています。
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JBICは、2024年6月に公表した第5期中期経営計画において、カーボンニュートラルと経済発展の統合的実現への貢献を取組目標に掲げています。また、2021年10月にESGポリシーを公表し、2030年までの自らの温室効果ガス(GHG)排出量ネットゼロの達成、2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロの達成を追求するとともに、新興国・途上国における脱炭素社会の実現に向けたエネルギートランジションを加速させ、世界全体でのカーボンニュートラル実現に貢献するとしています。本覚書の締結は、こうしたJBICの中期経営計画やESGポリシーに沿った取り組みです。
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JBICは今後も、日本の公的金融機関として、海外の政府や政府機関とも緊密に連携し、日本企業のビジネス機会の創出や、日本の産業の国際競争力の維持及び向上に貢献していきます。