常陽銀行との間で中堅・中小企業の海外事業支援に関する業務協力協定書を締結
JBICによる地域金融機関の海外事業モニタリング支援枠組みに基づく第1号案件

• 地域: その他
• 中堅・中小企業

1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：林 信光）は、3日、株式会社常陽銀行（以下「常陽銀行」）との間で、中堅・中小企業の海外事業の現地モニタリング情報の提供等に関する業務協力協定書を締結しました。本協定書は、今般JBICが創設・開始した「地域金融機関の海外事業モニタリング支援枠組み」^*1に基づき、地域金融機関との間で初めて締結するものです。
     
2. 本協定書は、JBICが常陽銀行に対し、海外駐在員事務所全18カ所のネットワーク等を活用し、両行間の協調融資案件を対象として現地プロジェクトのモニタリング情報等を提供することで、常陽銀行のさらなる海外展開を支援するものです。また、本取り組みを通じて、常陽銀行が、茨城県のほか主として関東圏に所在する中堅・中小企業の海外事業に対し金融支援を拡大することにより、こうした地域の中堅・中小企業の成長・海外展開の一層の促進にもつなげます。
     
3. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、日本の産業の国際競争力の維持・向上の観点から、地域金融機関と連携しつつ、中堅・中小企業の海外事業展開を金融面から支援していきます。
     

注釈

1. *1 
   2024年11月29日付お知らせをご参照ください。