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株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：林 信光）は、20日、三井物産株式会社（以下「三井物産」）が出資するモーリシャス共和国法人ETC Group（以下「ETG社」）との間で、融資金額14百万米ドル（JBIC分）を限度とする貸付契約を締結しました。本融資は、株式会社三井住友銀行との協調融資により実施するものであり、協調融資総額は24百万米ドルです。
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本件は、ETG社の子会社を通じて、サブサハラ・アフリカ地域のザンビア、南アフリカ、モザンビーク、ウガンダで実施する液化石油ガス（以下「LPG」）事業に必要な資金を融資するものです。
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ETG社は、6大陸にわたる45カ国以上で事業を展開するグローバル企業へと成長し、農業資材、化学品、物流、加工、食品・同原料、エネルギー、金属、科学技術、サプライチェーン最適化など、多様な業界にわたる専門知識を保有しています。三井物産は、2018年にETG社に出資参画して以来、ETG社の流通網をプラットフォームとして活用し、アフリカ地域で「食と農」関連事業に加えて、化学品や鉄鋼製品などの領域においても新規協業事業の展開を推進しています。
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また、ザンビア、南アフリカ、モザンビークおよびウガンダの各国政府は、パリ協定に基づき、気候変動対策計画「Nationally Determined Contributions（NDC）」にて温室効果ガス（GHG）排出削減を目標に掲げており、目標達成の具体的な取り組みの一つとして、木炭等の燃料からLPGへの転換による森林伐採削減およびエネルギートランジションを示しています。
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本融資は、三井物産のアフリカでの事業拡大や新たな事業展開を支援することで、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献するものです。本融資によるLPG事業の促進は、各国政府のGHG排出削減の方針に沿ったものであり、融資対象国における森林伐採削減およびエネルギートランジションの支援につながることから、持続可能な発展への貢献が期待されます。
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JBICは今後も、日本の公的金融機関として、民間金融機関と連携しつつ、日本企業の海外事業展開および地球環境保全に向けた取り組みを金融面から支援していきます。
