ウズベキスタンにおける太陽光発電および蓄電事業2案件に対するプロジェクトファイナンス

2025年10月29日

株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：林信光）は、27日、住友商事株式会社、中部電力株式会社、四国電力株式会社およびサウジアラビア王国法人ACWA Power Companyが出資するウズベキスタン共和国（以下「ウズベキスタン」）法人２社との間で、以下（１）および（２）を内容とするプロジェクトファイナンスによる貸付契約をそれぞれ締結しました。本融資は、いずれもアジア開発銀行、欧州復興開発銀行、イスラム開発銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫、スタンダードチャータード銀行およびKfW IPEX銀行との協調融資により実施するもので、民間金融機関の融資部分には、株式会社日本貿易保険（NEXI）による保険が付されます。

両プロジェクトの総発電容量は1,000MW、総蓄電容量は1,336MWhであり、発電した電力は完工後25年間、全量をウズベキスタン国営送電公社（JSC National Electric Grid of Uzbekistan）に売電します。本融資は、JBICとして初のウズベキスタンにおける再生可能エネルギー事業向け融資となります。

	契約相手先	対象事業	JBIC融資金額	協調融資総額
（１）	ACWA Power Sazagan Solar1 FE LLC	サマルカンド1太陽光発電および蓄電事業	約253百万米ドル	約585百万米ドル
（２）	ACWA Power Sazagan Solar2 FE LLC	サマルカンド2太陽光発電および蓄電事業	約382百万米ドル	約861百万米ドル

日本政府は、「インフラシステム海外展開戦略2030」（2024年12月経協インフラ戦略会議決定）において、グリーン・脱炭素を始めとする世界が直面している社会変革を成長の機会と捉えるとともに、気候変動などの地球規模の課題解決に向けて取り組むことをビジョンのひとつとして掲げ、質の高いインフラの海外展開支援を実施する方針を掲げています。また、ウズベキスタン政府は、2030年までに温室効果ガスの排出量を2010年比で35％削減することを目標に、2030年までに陸上風力、太陽光発電による発電容量を計12GW増加させる計画を掲げています。
本融資はこうした施策に沿うものであり、日本企業が出資者として事業参画し、長期にわたり運営・管理に携わる再生可能エネルギー事業を金融面から支援することで、日本企業およびウズベキスタンの脱炭素に向けた取り組みに貢献するとともに、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献するものです。
JBICは今後も、日本の公的金融機関として、さまざまな金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じて、日本企業による脱炭素化に向けた海外インフラ事業展開を金融面から支援していきます。

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