2025年度半期業務概況

2025年11月26日

株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：林信光）は、本日、2025年度半期（4～9月）の業務概況について、以下のとおり公表しました。なお、金融目的別の承諾額等については、別添資料をご参照ください。

Ⅰ.出融資・保証業務

１．承諾状況
2025年度半期の出融資・保証承諾は、計55件、約7,558億円となりました。

２．実行・回収・残高状況
2025年度半期の実行額は約7,530億円、回収額は約1兆2,145億円であり、その結果、同期末残高は、出融資計約15兆3,245億円、保証約1兆3,382億円、合計約16兆6,628億円となりました。

Ⅱ.主な取り組み

１．持続可能な未来の実現

JBICは、さまざまなステークホルダーと共に、世界共通の課題であるカーボンニュートラルの達成やホスト国の抱える社会課題の解決を通じ、持続可能な未来を実現することに貢献しています。

米国：日本企業の米国法人が実施する低炭素アンモニアの製造・販売事業に対する融資（JBIC融資額：約626百万米ドル）
本融資は、日本企業の海外事業支援を通じて、脱炭素社会の実現を見据えた水素・アンモニアを含む水素化合物のサプライチェーンの構築に貢献するとともに、水素等の供給・利用が推進されていく中、黎明期での投資を行う日本企業を支援するものです。
インド：同国政府系金融機関に対する、現地会社が実施するバイオ燃料製造・販売事業に必要な資金の融資（JBIC融資額：360億円）
本融資は、アッサム州を含む北東州の特産品である竹の産業利用を通じて、竹を生産する農家の収入増加に貢献し、北東州における一次産業従事者の所得向上に寄与します。竹材から精製されるバイオエタノールは、環境への負荷が比較的小さいことから、本融資はインド政府が進める地球環境保全の取り組みにも貢献するものです。
サブサハラ・アフリカ地域：日本企業が出資する外国法人に対する、ザンビア・南アフリカ・モザンビーク・ウガンダにて実施される液化石油ガス（LPG）事業に必要な資金の融資（JBIC融資額：14百万米ドル）
同地域の各国政府は、温室効果ガス（GHG）排出削減の目標達成に向けた具体的な取り組みの一つとして、木炭等の燃料からLPGへの転換による森林伐採削減およびエネルギートランジションを掲げており、本融資を通じて各国の持続可能な発展への貢献が期待されます。

２．我が国産業の強靱化と創造的変革の支援

JBICは、エネルギー安全保障やサプライチェーン再構築などによる経済安全保障の確保、スタートアップを含む革新的技術・新事業の展開、中堅・中小企業の海外展開への支援を通じ、我が国産業の強靱化と創造的変革に貢献しています。

（１）我が国の国益に資する戦略的なバリューチェーン／サプライチェーン強靱化

以下の融資を通じて、各産業・分野のサプライチェーン強靱化支援に貢献しています。

(1)蓄電池

日本企業の米国法人が実施する車載用を中心としたリチウムイオン電池用有機溶媒の製造・販売事業に対する融資（JBIC融資額：240百万米ドル）
米国で生産されている車載用リチウムイオン電池において使用されている有機溶媒は、現状全量を米国外からの輸入に依存しています。このような中、本事業で生産を開始する有機溶媒には、米国に展開する車載用バッテリーメーカや電解液メーカーより大きな期待が寄せられており、本融資は日本の自動車産業・化学産業のサプライチェーン強靭化に貢献するものです。

(2)自動車

日本企業の米国法人が実施するバッテリーEV（BEV）向け自動車足廻り部品の製造・販売事業に対する融資（JBIC融資額：20,712千米ドル）
カーボンニュートラル達成のために、米国を含め世界各国でBEVの需要が中長期的に増加することが見込まれています。本融資は、今後、さらなる需要の増加が見込まれるBEV 向け自動車足廻り部品の生産能力増強を支援するものです。
インドの地場金融機関に対する、日系自動車メーカーのサプライチェーンを構成する調達先、販売網の海外事業者およびインフラ整備事業に対し資金を供給するために必要な融資（JBIC融資額：約231億円）
脱炭素化に向けた転換期で競争が激化するインド市場において、日系自動車メーカーはインドにおける環境配慮車両の製造・販売に注力しています。本融資は、日系自動車メーカーのサプライヤーおよびディーラーが行う製造・販売事業、環境配慮車両の販売、EVチャージステーション等のインフラ整備を金融面から支援することを通じ、インドでの自動車産業のサプライチェーン強靱化への貢献が期待されます。

(3)半導体

日本企業の米国法人が実施する半導体薬液の製造・販売事業に対する融資（JBIC融資額：約46百万米ドル）
半導体薬液は、半導体製造に不可欠なものであり、半導体市場の長期的な成長に伴い需要の拡大が見込まれています。本融資は、こうした需要拡大に備え、半導体薬液の生産能力増強を支援するものです。

(4)脱炭素原料・製品

日本企業の米国法人が実施する燃料電池自動車（FCV）搭載用高圧ガスタンク向けの炭素繊維の製造・販売事業に対する融資（JBIC融資額：180百万米ドル）
GHG排出量削減のためにFCVの市場拡大が予想される中、軽量・高剛性・高強度という特徴を有する炭素繊維は、FCVの安全性と燃費の向上に寄与します。本融資は、今後、さらなる需要の増加が見込まれる炭素繊維の生産能力増強を支援するものです。
日本企業の英国法人が実施する海底送電ケーブルの製造・販売事業に対する融資（JBIC融資額：54百万英ポンド）
海底送電ケーブルは、遠隔な電力消費地への長距離送電を課題とする洋上風力発電の実現に不可欠であり、英国は欧州内でも海底送電ケーブル市場の最大の需要地です。本融資は、英国での日本企業による海底送電ケーブルの供給力強化を支援するものです。

(5)物流

日本企業の英国法人に対する、英国でeコマースに関連した物流サービス事業を行う英国法人を買収するために必要な資金の融資
本融資は、顧客ニーズが多様化・高度化しているeコマース事業において、日本企業が自社の物流バリューチェーンを強靱化し、EC物流事業における一層強固な事業基盤の構築に寄与するものです。

（２）革新的技術・事業の展開支援

JBICは、スタートアップ向け支援に関して、2024年10月にスタートアップ投資体制を強化することを目的に「スタートアップ投資戦略」^*1 を策定しています。その後、具体的に実現した案件は以下の4件です。

金属廃棄物のリサイクルを行うための装置の開発・製造・販売を行う日本発スタートアップに対する出資
ケニアの中古車売買市場において透明性・安全性・簡便性の高い取引を行うマーケットプレース事業を運営する日本発スタートアップに対する出資
腸内細菌研究に基づいた医療サービスおよび創薬事業を行う日本発スタートアップに対する出資
次世代電池の開発・製造を行う日本発スタートアップに対する出資

（３）グローバルに活躍する中堅・中小企業の海外展開支援

日本の中堅・中小企業の海外事業展開支援を目的として、計27件、約77億円の融資・保証承諾を行いました。
また、2024年度より取り組んでいる「地域金融機関の海外事業モニタリング支援枠組み」に基づき、地域金融機関との間で中堅・中小企業の海外事業の現地モニタリング情報の提供等に関する覚書を計5件（2024年12月以降、累計16件）締結しました。
個別案件：マレーシアにおいて日本の中堅・中小企業が実施する使用済み脱硫触媒からのモリブデンおよびバナジウムの分離回収事業に対する融資（JBIC融資額：30億円）
本事業は、マレーシアにおいて石油化学プラントから発生する使用済み脱硫触媒を地場業者が処理できないことが環境汚染の観点から課題とされる中、同国における循環型社会実現に貢献し、日本政府が定める重要鉱物のサプライチェーン構築に寄与しながら、中堅・中小企業の海外事業展開を支援するものです。

３．戦略的な国際金融機能の発揮による独自のソリューション提供

JBICは、多国間連携や特別業務を含むリスクテイク機能等の独自のソリューションを活用し、対外経済政策実現を後押ししています。

ウクライナ・周辺国における取り組みの一例：ポーランドにおいて日本企業が実施する浮体式LNG貯蔵再ガス化設備（Floating Storage and Regasification Unit）傭船事業に対する融資（JBIC融資額：252百万米ドル）
本融資を通じてポーランドにおける初のFSRU導入を支援し、LNGの再ガス化能力を拡張することにより、同国のエネルギートランジションに貢献することが期待されます。

中東における取り組みの一例：UAEにおける国営石油会社に対する、日本企業が原油を長期かつ安定的に輸入するために必要な資金の融資（JBIC融資額：18億米ドル）および同社との包括的・戦略的パートナーシップのさらなる強化を目的とした覚書の締結
本融資および本覚書を通じて、UAEの国営石油会社との戦略的関係強化、また原油の長期安定的確保への貢献が期待されます。

４．グローバル投資強化ファシリティの下での取り組み

JBICは、2022年7月に「グローバル投資強化ファシリティ」^*2を創設し、日本企業による脱炭素化をはじめとする地球環境保全への貢献、サプライチェーン強靱化、質高インフラ展開や海外における新たな市場創出を支援しました。
2025年度半期のグローバル投資強化ファシリティの融資・保証承諾実績は計37件、約5,783億円となりました。

注釈

*1
JBICのHPにおける「スタートアップ投資」のご案内をご参照ください。
*2
2022年7月1日付お知らせをご参照ください。