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株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：林 信光）は、24日、三井物産株式会社（以下「三井物産」）との間で、融資金額約319百万米ドル（JBIC分）および約94百万米ドル（JBIC分）を限度とする貸付契約をそれぞれ締結しました。本融資は、株式会社三井住友銀行との協調融資により実施するものであり、協調融資総額はそれぞれ約532百万米ドルおよび約157百万米ドルです。
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本件は、三井物産がアブダビ国営石油会社（ADNOC）等と共に、アラブ首長国連邦（以下「UAE」）アブダビ首長国のルワイス工業団地においてLNGプラントを建設・運営するにあたり必要な資金を融資するものです。
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天然ガスは、日本政府が策定した第7次エネルギー基本計画（2025年2月閣議決定）において、化石燃料の中で温室効果ガスの排出量が最も少なく、再生可能エネルギーの調整電源の中心的な役割も期待される重要なエネルギー源と位置づけられ、現実的なトランジションの手段として注目されています。特にLNGについては、電力や都市ガスの安定供給の観点からも、官民一体での長期契約確保の重要性が記載されています。このような中、三井物産は同社の子会社を通じて本プロジェクトに10％出資参画し、本プロジェクトの年間生産量960万トンのうち、年間最大60万トンのLNGを長期にわたり引き取る予定です。
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また、UAEは我が国原油輸入量の約4割を占める最大の原油輸入先のひとつであり、日本のエネルギー安全保障上、極めて重要な国です。同国が、2050年までのネットゼロ目標を掲げている中、ADNOCは2045年までのネットゼロを目標とし石油・ガス事業の低炭素化に向けて投資を加速しており、本プロジェクトはE-Drive設計およびクリーン電力を活用することで、世界で最も低炭素化されたLNGプラントを目指しています。
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本融資は、日本企業の海外事業展開およびLNG調達実現を支援するものであり、日本にとって重要なエネルギー資源であるLNGの長期安定確保・調達先の多角化に貢献するものです。また、ADNOCが注力する低炭素LNG事業を日本企業を通じて支援することは、JBICとADNOCのより重層的な関係強化に貢献し、UAEのエネルギートランジションの推進にも寄与します。
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JBICは今後も、日本企業による海外におけるエネルギー資源開発のサポートを通じた日本のエネルギー資源の安定供給とともに、世界のエネルギートランジションを金融面から支援していきます。
