激化する経済摩擦、輸銀機能を拡大。プラザ合意の形成からバブル経済への道

貿易黒字の拡大に伴い、経済摩擦は貿易戦争にまで発展

物価上昇と国際収支の悪化をもたらした第2次石油危機後、早期に物価対策を講じた日本の経常収支は1981年に黒字に戻る。省エネや半導体技術を活用した日本製品は急速に国際競争力を高め、対米貿易黒字は81年の133億ドルから84年には2.5倍の332億ドルへと拡大。他方で、日本政府には欧米諸国から厳しい目が向けられる。

その対象は輸入促進や市場開放、さらには企業構造や制度、慣習などの日本の経済体質にまで及んだ。こうした経済摩擦は、85年に入ると日米貿易戦争と言われるまでに激化した。

これを受けて、対外経済摩擦対策の一環として、政府は緊急輸入外貨貸付の実施、産業協力対策の推進、製品輸入金融制度の整備などにおいて輸銀機能を積極的に活用。また、84年には輸入促進策の一つとして輸銀法が改正され、製品輸入に必要な低利資金を貸し付けるとともに、輸入金融の融資先に外国法人が追加されるなど、輸入金融の円滑化のための法整備が行われた。

日本が貿易黒字を拡大させる半面、80年代前半の米国では、財政・貿易の「双子の赤字」に直面。85年には純債務国へ転落した。レーガノミックスと呼ばれる経済政策を推進するレーガン政権は「小さな政府」を掲げ、石油危機後のインフレ克服を最優先課題とし、高金利政策を採用したため、ドル高を招いていた。

この行き過ぎたドル高是正の通貨調整を図ったのが、85年9月、先進5カ国による「プラザ合意」である。円ドル為替レートは合意直前の１ドル240円から、3年後には127円と、年率20％の割合で円高へと動いた。

海外直接投資が急拡大、株価や土地の資産価格が高騰

これにより日本国内は円高不況に直面。円高を回避するため、海外直接投資は未曾有の拡大をみせ、85年度から毎年100億～200億ドル増、89年度には 675億ドルを記録。

政府も海外直接投資の促進を国際的に調和のとれた貿易・産業構造の形成や債権国の立場から世界に貢献する手段として重視した。海外直接投資への支援策の拡充のため、輸銀法も85年、89年に改正された。

また、政府は内需拡大策を実施。日本銀行も公定歩合（基準金利）を段階的に引き下げ、景気回復が進行した。他方で、経常収支黒字によって生じたカネ余りを背景に資産価格上昇への期待が高まり、株価や土地の資産価格が異常に高騰。85年に1万円前後で推移した日経平均株価はその後急上昇し、89年末には史上最高の3万8915円に達した。

しかし、実体経済から離れたバブル経済は90年をピークにして、崩壊。銀行・企業は巨額の不良債権や負債を抱え、その後日本経済が長期低迷する起点となった。