特集 2023年JBIC法改正3つのポイント③
ウクライナ復興支援を念頭に、国際金融機関が実施する民間の復興事業向けのローンをJBICが保証可能に。
国際機関のローンを保証可能に
ウクライナ復興支援など国際協調の下に行われる事業を資金面から援助可能に
JBICでは民間金融機関の融資などに対する保証業務を行っているが、海外での復興・開発事業の場合、銀行や外国金融機関・外国政府等からの借入れに対してのみ保証が可能だった。ロシアの侵攻を受けたウクライナの復興支援を念頭に、国際金融機関による貸付けを保証対象に追加。JBICのミッションの一つである「国際金融秩序の維持」に則った業務となる（一般業務勘定）。
「ウクライナ投資プラットフォーム」
の立ち上げ
2023年5月、JBICはG7各国の開発金融機関および欧州復興開発銀行（EBRD）とともに「ウクライナ投資プラットフォーム」の設立に合意。各参加機関が、相互に知見や実績を共有し、効果的なコーディネーションを推進することで、ファイナンス面でウクライナ復興支援に貢献する。 【参加機関】JBIC、独立行政法人国際協力機構（JICA）、Cassa Depositi e Prestiti（CDP／イタリア）、FinDev Canada（カナダ）、PROPARCO（フランス）、U.S. International Development Finance Corporation（DFC、アメリカ）、British International Investment（ BII／イギリス）、Deutsche Investitions- und Entwicklungsgesellschaft mbH（DEG／ドイツ）
投資プラットフォーム設立で合意し、MOUに署名した各機関の総裁【参加機関】JBIC、独立行政法人国際協力機構（JICA）、Cassa Depositi e Prestiti（CDP／イタリア）、FinDev Canada（カナダ）、PROPARCO（フランス）、U.S. International Development Finance Corporation（DFC、アメリカ）、British International Investment（ BII／イギリス）、Deutsche Investitions- und Entwicklungsgesellschaft mbH（DEG／ドイツ）
