日本と世界の未来のためにJBICは進み続ける
2023年の法改正により、グローバルに活躍する日本企業をJBICが支援するための枠組みが拡大。そのポイントを詳しく解説するほか、改正の背景にある社会の変動、そして、これからのJBICが目指す未来像について、インタビューと対談で紹介する。
- JBICが果たす役割は
時代のニーズとともに変化を続けています
未来を見据えたJBICの業務革新 橋山重人(JBIC専務取締役)
法改正は新しい挑戦への道しるべ 小山 堅(日本エネルギー経済研究所)
関根宏樹(JBIC常務執行役員)
2023年JBIC法改正
3つのポイント
2023年4月、「株式会社国際協力銀行法」(JBIC法)の一部が改正された。今回の法改正のポイントは3つ。激変する国際情勢において日本の企業と産業が競争力を強化するために、さまざまな支援の枠組みが新設された。
POINT❶ 日本の産業の国際競争力の
維持・向上に資する
サプライチェーンの強靱化 国際経済におけるサプライチェーンの重要性が高まる中、日本の産業において外国企業が重要な役割を果たしている場合には、JBICによる融資が可能になった。 POINT❷ スタートアップ企業を含む
日本企業の更なる
リスクテイクの後押し 海外事業を手がける国内のスタートアップ企業等向け出資・社債取得が可能となったほか、個別案件ごとの償還確実性を必要としない「特別業務」の範囲が拡充。民間企業の更なるリスクテイクを後押しする。 POINT❸ 国際協調による
ウクライナ復興支援への参画 貸付保証の対象に「国際機関による貸付け」が追加され、国際協調に則るという政府の方針のもと、JBICとしてウクライナ復興支援に貢献する。
維持・向上に資する
サプライチェーンの強靱化 国際経済におけるサプライチェーンの重要性が高まる中、日本の産業において外国企業が重要な役割を果たしている場合には、JBICによる融資が可能になった。 POINT❷ スタートアップ企業を含む
日本企業の更なる
リスクテイクの後押し 海外事業を手がける国内のスタートアップ企業等向け出資・社債取得が可能となったほか、個別案件ごとの償還確実性を必要としない「特別業務」の範囲が拡充。民間企業の更なるリスクテイクを後押しする。 POINT❸ 国際協調による
ウクライナ復興支援への参画 貸付保証の対象に「国際機関による貸付け」が追加され、国際協調に則るという政府の方針のもと、JBICとしてウクライナ復興支援に貢献する。