インドとの間で同国発電事業への投資促進に向けた協議会を実施

第1回協議会の様子（2016年5月26日）
第2回協議会の様子（2017年1月17日）

株式会社国際協力銀行（JBIC）は、インド政府（電力省、新・再生可能エネルギー省及び国営火力発電公社（NTPC））との間で、インドにおける発電事業への海外からの投資促進に向けた投資環境整備に関する協議会を開催し、その協議内容について文書に取り纏め、インド政府関係者との間で共有致しました。

インドでは、近年年率7%超の急激な経済成長を背景に電力需要が急増しています。インド政府は、電力供給能力の確保及び供給源の多様化を目的として2022年までに175GWに及ぶ再生可能エネルギーによる電源開発を画策する等、電力セクターにおいて積極的な政策を掲げており、今後の電源開発に向けて独立系発電（IPP）事業の積極活用を企図しています。JBICは、これまでもインドのIPP事業への本邦企業の参画機会を拡大すべく、日本企業の先端技術を活用した再生可能エネルギー事業の促進を目的とした情報・意見交換に関する覚書^*1を2014年9月に新・再生可能エネルギー省との間で締結する等、インド政府と密に対話を行ってきました。

今後のインドの電源開発計画の遂行には多額の資金を要することが見込まれており、中長期的に必要な資金を確保するためには、インド国内の資金調達のみならず海外資金を安定的に動員する必要が見込まれています。こうした中、JBICは、2016年5月26日及び2017年1月17日の二回に亘り、インド政府との間で同国IPP事業への海外からの投資促進に向けた投資環境整備に関する協議会を開催し、海外投資家や金融機関から見た同国電力セクターの投資環境に関する現状の制約や課題を共有の上、中長期的な視点から海外資金を安定的に動員するための施策について協議を行いました。本協議会では、同国IPP事業への参画に関心を有する本邦企業及び金融機関約10社も参加し、インド政府との間で直接対話を行う場も設けました。

JBICは、こうした協議内容について、インド政府と共同で文書に取り纏め、インド政府関係者との間で共有致しました。本文書には、インドの今後の電源開発に必要と見込まれる資金量に関する定量分析、インドの買電契約（PPA）におけるインド特有の条項により事業者に過度の負担が生じていることやオフテーカーの信用力が必ずしも十分でないこと等海外投資家や金融機関から見たインド特有の投資環境制約を盛り込みました。これらを踏まえ、JBICによる長期ルピー建融資やインド政府によるオフテーカーに対する信用補完の可能性といった施策案を取り纏めました。

またJBICは、今後本文書を題材として、具体的な施策の導入に向けてインド政府との間で協議を継続するすることに合意致しました。JBICは、今後もインド政府との間で継続的に協議を行い、同国電力セクターにおける投資環境整備及び同国IPP事業への本邦企業の参画機会拡大に貢献して参ります。