インド新・再生可能エネルギー省との覚書
日本企業の技術を活用してインドにおける再生可能エネルギー事業を促進

• 地域: アジア
• 環境

1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：渡辺　博史）は、1日、ナレンドラ・モディ・インド首相が公賓として来日している機会を捉え、インド新・再生可能エネルギー省との間で、インドにおける再生可能エネルギー事業を促進させるための協力、情報交換を目的とした覚書を締結しました。なお、同日に発表された日印共同声明「Tokyo Declaration for Japan-India Special Strategic and Global Partnership」のファクトシート「India and Japan - Partners for Common Development」において、本覚書の締結を歓迎する旨、言及されています。
    
2. 本覚書は、JBICがインド新・再生可能エネルギー省との間で情報・意見交換を行い、日本企業とその先進技術を利用して再生可能エネルギー事業を促進することを主な目的とするものです。
    
3. インドにおいては、今後も旺盛な電力需要が見込まれている中、電力供給能力の確保及び供給源の多様化のため、新・再生可能エネルギーの開発が積極的に進められています。インドにおける再生可能エネルギー関連の情報交換を行うことは、日本企業の技術等を活用したインドの再生可能エネルギー分野における案件形成の促進にも寄与するものと期待されます。
    
4. なお、インド政府は、2022年までに国内総生産（GDP）単位当たりの温室効果ガス排出量を2005年比で20～25％削減するとの数値目標を掲げており、JBICもこれまで地球環境保全業務（通称「GREEN」）^*1等の下でインドにおける再生可能エネルギー事業を支援してきています^*2。
    
5. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、こうした地場金融機関とも連携しつつ、インドにおける日本企業のビジネス展開を金融面から支援すると共に、日本とインドとの緊密な経済関係の一層の深化・発展に貢献していきます。

注釈

1. *1 2010年4月1日付お知らせをご参照下さい。
2. *2 2011年4月1日付プレスリリース、2012年2月3日付プレスリリース、2013年3月27日付プレスリリース、2013年5月30日付プレスリリース、2014年3月28日付プレスリリース、2014年3月31日付プレスリリースをご参照ください。