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アジア開発銀行(ADB)と持続可能な環境インフラ案件にかかる協議を実施

JBIC大矢常務取締役(左)とADB民間部門業務局バロー局長(右)

2020年2月17日~19日、株式会社国際協力銀行(JBIC)は、アジア開発銀行(ADB)との間で持続可能な環境インフラ案件などについて協議を実施しました。ADBからは、持続的開発・気候変動局(Sustainable Development and Climate Change Department)、民間部門業務局(Private Sector Operations Department)、戦略政策・連携局(Strategy, Policy, and Partnerships Department)、地域局などの局長レベルが参加しました。

JBICは2015年11月にADBとの間で業務協力協定を締結しており、アジア大洋州地域における質の高いインフラ投資の推進を目指して、ADBとインフラ・再生可能エネルギー分野等における経験・ノウハウの共有および案件組成について意見交換等を定期的に実施しています。この協定に基づき、今回の協議においては、様々な個別案件について情報交換を行い、協調融資の可能性について議論を行いました。

日本政府は、2019年6月にG20大阪サミットにて共有された、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向け、途上国の廃棄物管理に関する能力構築やインフラ整備等を支援していく方針を示しています。また、「自由で開かれたインド太平洋」構想では、ASEAN、インド洋・太平洋諸国の連結性強化が謳われており、地域全体における様々なパートナーとの協力が一層重要になっています。

一方、ADBでは、長期戦略「Strategy2030」において、小島嶼開発途上国を今後の重点国として定めるとともに、2019年5月には「Healthy Ocean Action Plan」を公表し、海洋環境改善の取り組み強化の方針を示しました。また、2020年2月に発表された民間部門業務局の中期戦略では、気候変動への対応および環境面での持続可能性の向上、さらに島嶼国支援の重要性について言及しています。

このような潮流を捉え、今回の協議では、日本の技術を活かした島嶼国での環境改善に資するパイロットプロジェクトの組成などについてADBと議論を交わし、今後のさらなる協調・協力について意見交換を実施しました。

JBICは今後も、日本の公的金融機関として、アジア大洋州地域における質の高いインフラ投資の推進に、金融面から貢献していきます。

 

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