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アジア開発銀行(ADB)と持続可能な環境インフラ案件にかかる協議会を実施

『廃棄物管理・循環型社会形成』に関する協議会(2021年1月29日)
『再生可能エネルギーを活用したマイクログリッド』に関する協議会(2021年2月5日)

株式会社国際協力銀行(JBIC)は2015年11月にアジア開発銀行(ADB)との間で業務協力協定を締結しており、アジア大洋州地域における質の高いインフラ投資の推進を目指して、ADBとインフラ分野・再生可能エネルギー分野等における経験・ノウハウの共有及び案件の組成についての協議会を定期的に実施しています。上記協定に基づき、2021年1月29日には『廃棄物管理・循環型社会形成』、同年2月5日には『再生可能エネルギーを活用したマイクログリッド』をテーマとして二回に亘り、様々な論点について意見交換を行い、今後の案件形成の可能性について議論を行いました。ADBからはテーマに応じて、東南アジア局(Southeast Asia Department)、太平洋局(Pacific Department)、持続的開発・気候変動局(Sustainable Development and Climate Change Department)、民間部門業務局(Private Sector Operations Department)、官民連携部(Office of Public–Private Partnership)、戦略政策・パートナーシップ局(Strategy, Policy, and Partnerships Department)など、関係各局から各日程10名以上が参加しました。

1月29日に開催した協議会では、フィリピン及び太平洋島嶼国を念頭に『廃棄物管理・循環型社会形成』をテーマとして、本行から島嶼国における海洋プラスチックごみ問題を始めとする廃棄物管理・循環型社会形成における課題及びごみ収集・処理、ごみ発電、リサイクルなどにかかる日本企業・自治体の持つ高い技術や豊富な知見を紹介しました。ADBからは、廃棄物処理に係る課題解決には、公的な財政措置及び市民によるごみ分別意識の向上などが重要との見解が示されました。また、日本企業のプラスチック処理や廃棄物発電技術などの技術に対して関心が示されました。

2月5日に開催した協議会では、フィリピン及び太平洋島嶼国を念頭に『再生可能エネルギーを活用したマイクログリッド』をテーマとして、JBICからは、再生可能エネルギーを活用した自立給電システムや台風などの強風時にも稼働可能な風力発電設備など日本企業が有する技術を紹介しました。ADBからは、日本企業の技術に対して関心が示されるとともに、案件規模に応じた最適なファイナンス組成を模索することが重要との見解が示され、日本企業を始めとした経験豊富な企業によるプロジェクト組成に期待するとの発言がありました。

JBICは今後も、日本の公的金融機関として、アジア大洋州地域における質の高いインフラ投資の推進に、金融面から貢献していきます。

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