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日米豪3機関間パートナーシップによるベトナム政府経済関係機関とのオンライン会議の開催

  ベトナムからの参加者
  3機関間パートナーシップ参加者

2020年10月30日、インフラ投資に関する日米豪3機関間パートナーシップ*1(三機関間パートナーシップ)は、ベトナム共産党中央経済委員会委員長、中央対外関係委員会、ベトナム中央銀行、商工省、運輸省、計画投資省、ベトナム商工会議所の高官との間で、オンラインによるハイレベル会議を開催しました。同会議には、三機関間パートナーシップより、国際協力銀行(JBIC、総裁:前田匡史)、米国国際開発金融公社(United States International Development Finance Corporation(略称:USDFC)、CEO:Adam Boehler)、豪州外務貿易省(Department of Foreign Affairs and Trade(略称:DFAT))及び豪州輸出金融公社(Export Finance Australia(略称:EFA)、CEO:Swati Dave)が参加しました。

三機関間パートナーシップは、新型コロナウイルスによる世界的な景気後退が進む中、ベトナム政府が経済成長の継続に向けて多大な努力を積み重ねてきていることを歓迎しました。

ベトナムでは、エネルギー需要の更なる増加に対応するため、多数のインフラプロジェクトが計画されています。先般、ベトナム政府は「2030年に向けた国家エネルギー開発戦略及び2045年に向けたビジョン」を発表、ガス火力発電と再生可能エネルギーの利用拡大に向けた政策転換を示しました。三機関間パートナーシップは、こうしたベトナム政府の取り組みを高く評価し、開発金融からリミテッドリコースファイナンスまで、各国が有する様々な金融ツールを活用し、開放性、透明性や財務持続性などの国際スタンダードに則った支援を表明、ベトナムが開発目標の達成に向けて前進できるよう、さらなる協力を行うことに合意しました。

また、三機関間パートナーシップは、ベトナムへの民間資金動員を確保するうえで、バンカブルなPublic Private Partnership(PPP)制度の構築が重要であることをあらためて強調しました。その上で、民間セクターとの協力の枠組みを通じて、ベトナムにおいて信頼性の高い制度構築に向けて支援していくことを約束しました。ベトナム中央経済委員会は、2030年までのエネルギーインフラ需要に対応するため、1,500億ドルの資金調達が必要になるとの見通しを示しています。この資金需要を満たすため、三機関間パートナーシップは、Independent Power Producer(IPP)プロジェクトについて、「質の高いインフラ投資に関するG20原則」に合致することを確認しつつ、ベトナム政府が柔軟かつ対象を絞った支援を行うことが重要であると強調しました。

三機関間パートナーシップは、「自由で開かれたインド太平洋構想」のもと、同地域における経済成長や持続可能なインフラ投資を促進するため、価値観を共有する国家間での協調を促進する取り組みです。今回のオンライン会議は、こうした三機関間パートナーシップの取り組みを更に進展させるものとして、有意義な機会となりました。

注釈
  1. *1 
年度