- 地域: その他
- その他
-
株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁：前田 匡史)は、本日、アメリカ合衆国（以下「米国」）海外民間投資公社（Overseas Private Investment Corporation（略称：OPIC）、総裁：Ray W. Washburne）、オーストラリア連邦（以下「豪州」）外務貿易省（Department of Foreign Affairs and Trade（略称：DFAT））、及び豪州輸出金融保険公社（Export Finance and Insurance Corporation（略称：Efic）、CEO：Swati Dave）との間で、業務協力に関する覚書を締結しました。
-
OPICは、プロジェクトに対する融資・保証及びポリティカルリスク保険の供与を通じて、発展途上国の経済社会開発における米国企業の投資を促進するために設立された米国政府機関です。また、DFATは、豪州の貿易・投資の促進や発展途上国に対する開発金融を所管する公官庁であり、Eficは、融資・保証を通じて、豪州企業の輸出等を促進するために設立された豪州政府機関です。
-
日米両政府は、2017年10月の日米経済対話第2回会合において、分野別協力の具体的な分野として、第三国におけるインフラ整備等を通じた質の高いインフラの促進、LNGやエネルギーインフラ等を含むエネルギー連携等を取り上げることを確認しました。これを受け、2017年11月にJBIC及びOPICは日米企業が参加する協調プロジェクトの推進に向け、覚書を締結しています*1 。また、JBIC及びOPICは、2018年6月のG7（主要先進7ヵ国）シャルルボワ・サミットにおいて、その他G7の開発金融機関と共に、女性の社会進出推進のためのイニシアティブ「The G7 2X Challenge: Financing for Women」への参加を表明しています *2。加えて、日米豪3か国政府は、2018年8月の日米豪閣僚級戦略対話等を通じ、自由で、開かれ、包摂的で、繁栄するインド太平洋地域の維持・推進や、インド太平洋地域のインフラ開発と、それを通じた連結性の向上に連携して取り組むことを確認しています。
-
本覚書の締結は４者が日米豪政府の政策を推進するものです。ファイナンス面での支援に向け協調することを通じ、インド太平洋地域をはじめとする第三国におけるインフラ、エネルギー及び資源等のセクターで、日米豪企業が協調する個別プロジェクトの実現を促進するためのものです。
-
JBICは今後とも、日本の公的金融機関として、こうした海外の政府や政府系金融機関とも緊密に連携し、日本企業の事業機会創出及びビジネス促進を金融面から支援すると共に、広域連結性の向上や女性の社会進出といったグローバルな課題の解決に向け、関係国との経済関係の一層の深化・発展に貢献していきます。
注釈
- *1
2017年11月8日付プレスリリースをご参照ください。
- *2
2018年6月11日付プレスリリースをご参照ください。