2022年3月17日、株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：前田 匡史）は、シドニー駐在員事務所の開設*1の機会を捉え、Dan Tehan貿易・観光・投資大臣及び豪州輸出金融公社（Export Finance Australia（略称：EFA）、CEO：Swati Dave）との間で、日豪及び日米豪連携の更なる深化に向けた意見交換を行いました。JBICからは、総裁 前田、常務取締役 大石、常務取締役 田中、豪州側からはDan Tehan貿易・観光・投資大臣、EFAのDave CEOが参加しました。
豪州は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた重要パートナーであり、JBIC、豪州外務貿易省（Department of Foreign Affairs and Trade（略称：DFAT））、EFAは、米国国際開発金融公社（United States International Development Finance Corporation（略称：USDFC））も交えた日米豪3機関間パートナーシップ（3機関間パートナーシップ）*2の下で、太平洋島嶼国をはじめとするインド太平洋地域における経済成長や持続可能なインフラ投資を促進するための取り組みを推進しています。
今回のオンライン会議では、これまで築き上げてきた日豪関係の重要性や、3機関間パートナーシップの成果と更なる連携深化の方向性について認識を共有しました。また、豪州側からは、豪州国内におけるインフラ、クリティカル・ミネラルズ、水素関連案件へのJBICの参画に対する期待が、シドニー駐在員事務所の開設に対する祝意と共に表明されました。
会議参加者
会議の模様JBICは、シドニー駐在員事務所の設置を通じて、DFAT及びEFAとより一層緊密に連携し、日豪及び日米豪連携や、水素やクリティカル・ミネラルズをはじめとする様々な分野での案件支援に一層注力していきます。