アメリカ合衆国国際開発金融公社及び韓国輸出入銀行とのハイレベル会合を開催
インドにおけるデジタルインフラの発展に向けた協力等を確認

会議の模様 日米韓各機関の参加者

株式会社国際協力銀行（JBIC）は、2024年3月6日、第1回「ライシナ東京」ラウンドテーブル^*1の機会に合わせて、アメリカ合衆国（以下「米国」）国際開発金融公社（U.S. International Development Finance Corporation（略称：DFC））及び韓国輸出入銀行（The Export-Import Bank of Korea（略称：KEXIM））との間で、日米韓連携のさらなる強化に向け、3機関による覚書^*2を踏まえたハイレベル会合を開催し、今後、インドのデジタルインフラの発展に向けた協力等を検討・深化させていくことで合意しました。

DFCは、プロジェクトに対する出融資・保証、ポリティカルリスク保険等を活用し、開発途上国等への民間資本動員を通じた経済開発と、米国外交政策の推進を支援するために設立された米国の政府系開発金融機関です。また、KEXIMは、韓国企業の貿易及び海外投資等の促進のため、輸出金融及び保証等の信用供与を実施するための韓国政府100%出資の政府系金融機関です。JBICは、これらの機関とともに業務協力に関する覚書を締結しており、インド太平洋地域を中心に、質の高いインフラ、サプライチェーン強靱化、脱炭素化等の分野において協力を進めています。

世界のインターネット通信量は2030年に2021年の30倍となることが見込まれており、特にインドではICＴセクターがGDPの13%以上を占めるなど、デジタルインフラは経済発展における重要な原動力となっています。また、インドでは、全国レベルでのデジタルインフラ整備を進め、2025年にはICTセクターを1兆ドル規模にまで発展させることを計画しています。今回のハイレベル会合では、3機関間で締結した覚書も踏まえ、各機関の様々な金融ツールを駆使し、こうしたデジタルインフラの発展を支援すべく、議論を継続していくことを確認したものです。

JBICは今後も、日本の公的金融機関として、こうした海外の政府や政府系金融機関とも緊密に連携し、DXをはじめとするグローバルな課題の解決に向け、関係国との経済関係の一層の深化・発展に貢献していきます。

また、日米韓の各政府機関による共同声明はこちらをご覧ください。