アメリカ合衆国国際開発金融公社及び韓国輸出入銀行との覚書を締結
脱炭素化やインフラ開発等の分野における日米韓の協力関係を強化

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• インフラ
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1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：林 信光）は、18日、アメリカ合衆国（以下「米国」）にて開催された日米韓首脳会談の機会を捉えて、米国国際開発金融公社（U.S. International Development Finance Corporation（略称：DFC））及び韓国輸出入銀行（The Export-Import Bank of Korea、略称：KEXIM）との間で、業務協力に関する覚書を締結しました。
     
2. DFCは、プロジェクトに対する出融資・保証、ポリティカルリスク保険等を活用し、開発途上国等への民間資本動員を通じた経済開発と、米国外交政策の推進を支援するために設立された米国の開発金融機関です。また、KEXIMは、韓国企業の貿易及び海外投資等の促進のため、輸出金融及び保証等の信用供与を実施するための韓国政府100%出資の政府系金融機関です。
     
3. JBICは、2017年11月、DFCの前身であるOverseas Private Investment Corporation（略称：OPIC）との間で、第三国における日米協調プロジェクトの促進を目的とする覚書を締結^*1し、2021年1月には、DFCとの間で、協力分野及び協力地域を拡大する新たな覚書を締結^*2しています。また、KEXIMとの間では、本年6月にインフラ開発、サプライチェーン強靱化、脱炭素化等の分野における協力関係の強化に係る覚書を締結^*3しています。
     
4. 日米韓3カ国政府間では、2022年11月のASEAN関連首脳会議に合わせて日米韓首脳会合が、本年5月のG7広島サミットに合わせて日米韓首脳間の意見交換が実施され、インド太平洋地域の経済安全保障等の分野において3カ国の協力を進める旨を確認しています。また、日米韓3カ国政府は、2022年5月に立ち上げられたインド太平洋経済枠組み（Indo-Pacific Economic Framework: IPEF）に参加し、インド太平洋地域における連携を強化しています。
     
5. こうした中、本覚書は、日米韓3機関の協力関係を強化するものであり、インド太平洋地域を中心に、質の高いインフラ、サプライチェーン強靱化、脱炭素化等の分野において協力していくことを確認するものです。本覚書は、日本政府が推進する「自由で開かれたインド太平洋」の実現にも資するものであり、日米韓関係のより一層の強化に繋がることも期待されます。
     
6. JBICは今後とも、日本の公的金融機関として、こうした海外の政府や政府系金融機関との緊密な連携により、日本企業の事業機会創出及びビジネス促進を金融面から支援すると共に、関係国との経済関係の一層の深化・発展に貢献していきます。
     

注釈

1. *1 
   2017年11月8日付プレスリリースをご参照ください。
2. *2 
   2021年1月14日付プレスリリースをご参照ください。
3. *3 
   2023年6月29日付プレスリリースをご参照ください。