第36回調査結果について解説するJBIC伊藤
東京セミナーの模様（左からJBIC伊藤（司会）、亜細亜大学都市創造学部教授の後藤氏、帝人株式会社サステナビリティ推進部長の大崎氏、JBIC川上）株式会社国際協力銀行（JBIC）は2024年12月13日に東京（オンライン形式）で、12月18日に大阪（対面）で、「海外投資セミナー～わが国製造業企業の海外事業展開～（第36回）」を開催し、盛況のうちに終了しました。
東京セミナーではJBIC調査部次長兼第1ユニット長の伊藤正大より、大阪セミナーでは調査部第1ユニット参事の島本健より、「2024年度海外事業展開調査」の結果を報告しました。特に「中期的な有望事業展開先国・地域ランキング」でインドが得票率を昨年度から10ポイント以上伸ばし、2位以下を更に引き離して3年連続の首位となった一方、昨年度3位の中国は大幅に票を落としたことなどを紹介しました。その後、米中対立を含む地政学リスクの高まり等を背景に、製造業企業の間にサプライチェーンを見直す動きが拡大している中、脱中国の動きがある一方で、製造販売拠点や調達先を中国に移管する企業の動きもあることを説明しました。また、イノベーションについて米国や中国との連携が多くみられること、CO2削減に関しては日本国内での取り組みが多く、海外での取り組みは限定的であることなどを紹介しました。
東京セミナーでは、調査の結果報告に加え、亜細亜大学都市創造学部教授の後藤康浩氏、帝人株式会社サステナビリティ推進部長の大崎修一氏にJBIC執行役員調査部長の川上直が加わり、パネルディスカッションを行いました。後藤氏より、米中関係を中心とした世界のトレンドについて、本調査における中国の得票率減少の背景にも触れながらご説明いただきました。また、米国におけるトランプ新政権下での2025年の世界見通しについてもコメントいただきました。次に、大崎氏より、帝人株式会社における気候変動対応や人権などサステナビリティに関する取り組みをご紹介いただきました。サステナビリティに関しては対外的な発信についても重要であり、欧米企業から学ぶ部分もあるとのご意見を頂きました。
大阪セミナーでは、調査の結果報告に加え、JBICの川上より、2025年の国際政治経済の見通しについて説明いたしました。
JBICは今後も引き続き、日本企業の海外事業展開に関する様々な情報提供を行ってまいります。
わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告（2024年度海外直接投資アンケート調査結果）のプレスリリースおよび報告書全文はこちら。