株式会社国際協力銀行（JBIC）は2025年12月2日、モロッコ王国（以下「モロッコ」）エネルギー移行・持続可能な開発省（Ministère de la Transition Énergétique et du Développement Durable（以下「MTEDD」））との間で、同国のエネルギートランジションの推進に向けた協議会を開催しました。この協議会はJBICとMTEDDが2024年11月のCOP29の機会を捉え、エネルギー移行と持続可能な開発に向けた協力の強化を目的として締結した覚書*1に基づき、モロッコのエネルギートランジションに資する案件への日本企業の関与機会を探ることを目的として開催したものです。
当日は、JBIC、MTEDDおよび日本企業6社の総勢約35名が参加しました。
まずMTEDDからモロッコのエネルギー政策について紹介があった後、覚書で定めた協力分野（再生可能エネルギー、送配電、産業サプライチェーンの脱炭素化、省エネルギー、気候変動に対応したインフラの開発、循環型経済における持続可能な廃棄物管理、水素・アンモニアに関する国際的統合サプライチェーンの構築およびAI・半導体・デジタル分野等）に関心のある日本企業各社から、それぞれ提供可能なソリューションについてプレゼンが行われました。加えて、JBICから日本企業が今後案件を推進するにあたり、支援可能な金融スキームおよび他国での実績を紹介し、最後に双方向の質疑応答を実施し、具体的な案件の組成に向けた意見交換の場となりました。
モロッコ政府は2023年に国家低炭素戦略2050（National Low Carbon Strategy 2050）を発表し、産業分野における低炭素化を推進、2040年代に石炭火力発電を段階的に廃止し、再エネ比率を2025年の45％から2050年までに96％まで増加させることを宣言しています。今回の協議会を通じて、MTEDDより同省のエネルギートランジションの目標達成に向け、日本企業による投資や機器輸出に対し期待が寄せられました。
JBICは今後も、日本の公的金融機関として、相手国政府、政府系企業および現地企業等との強固なリレーションを活用し、地球環境保全等の持続可能な発展に向けた取り組みにおける相手国における日本企業のビジネス機会を創出すべく、積極的に取り組んでまいります。
注釈
- *1
2025年12月1日にモロッコ法人TAQA Moroccoとの間で、エネルギー移行および水供給分野におけるパートナーシップ強化のための覚書を締結しました。2025年12月2日付プレスリリースをご参照ください。