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マレーシア国営石油会社ペトロナスと共に、日本・マレーシア間の越境CCS実現に向けた日・マレーシアCCSダイアログを共催

株式会社国際協力銀行(JBIC)は、2026年2月11日から12日にかけて、マレーシア国営石油会社Petroliam Nasional Berhad(PETRONAS)(以下「ペトロナス」)と共に、日・マレーシアCCSダイアログをマレーシア・クアラルンプールにて開催しました。本ダイアログは、2025年10月にJBICとペトロナスの間で更新された覚書*1を契機として、日本・マレーシア間における越境CCS*2事業の実現を目的にJBICがペトロナスと共催したものです。

当日はJBIC、ペトロナス、マレーシア経済省(Ministry of Economy、以下「MOE」)、資源エネルギー庁、在マレーシア大使館に加え、日本・マレーシアを中心に30以上の機関・事業者から、総勢150名超が参加しました。同ダイアログでは、MOE、資源エネルギー庁、ペトロナス、JBIC、その他参加企業によるプレゼンテーションが行われたほか、越境CCSプロジェクト実現に向けた、政策・規制設計、関連インフラを含むCCSバリューチェーン構築、適切なリスクアロケーション、バンカビリティ確保のポイント等について、パネルディスカッション等を通じて活発な意見交換が行われました。

マレーシア政府は2030年までに温室効果ガス(GHG)排出量を2005年比で45%削減し、2050年までにカーボンニュートラルを目指すと表明しています。2023年に発表されたNational Energy Transition Roadmap(NETR)では、脱炭素化の加速を目的とした主要な戦略的6分野の一つとして、炭素回収・利用・貯留技術の活用を掲げています。

また日本政府は、第7次エネルギー基本計画(2025年2月閣議決定)において、我が国に世界的な競争力のあるCCSバリューチェーンを構築し、日本のCCS関連企業が各国のCCS事業の受注で優位に立てることを目指す方針を示しているほか、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略(GX推進戦略)に基づく分野別投資戦略(2025年12月改定)では重点16分野の一つとしてCCSを掲げ、海外でのCCS事業の推進する方針です。JBICも第5期中期経営計画(2024~2026年度)で掲げる重点取組課題「持続可能な未来の実現」における取組目標「カーボンニュートラルと経済発展の統合的実現への貢献」の対象分野の一つとしてCCS/CCUSを位置付けています。

ペトロナスはマレーシアに本社を置く国営のグローバルエネルギー企業であり、100カ国以上で事業を展開しています。同社は、2050年までのカーボンニュートラルの達成に向け、CCSを含む脱炭素化施策を積極的に推進しています。とりわけ同社はマレーシア沖合域におけるCCSハブ形成に取り組んでおり、アジア地域におけるCO2の主要貯留拠点となることを目指しています。同ダイアログは、こうしたペトロナスの取り組みと、日本企業が有する技術・経験を掛け合わせることで、日本・マレーシア間の越境CCSの早期実現に資する協業機会の創出を目指すものであり、両国が目指す脱炭素社会の実現に寄与することが期待されます。

JBICは今後も、日本の公的金融機関として、相手国政府や政府系企業等との強固な連携を活用し、地球環境保全および持続可能な発展に向けた取り組みを支援するとともに、日本企業の国際ビジネス機会の創出に向けて積極的に取り組んでまいります。

内田常務取締役の画像
内田常務取締役による冒頭挨拶では、日馬越境CCS実現には日馬両国ステークホルダーによる多層的かつ緊密な連携が必要であり、JBICとして協力体制構築を支援していくことを表明しました。
加藤エネルギー・ソリューション部長の画像
加藤エネルギー・ソリューション部長が、JBICのCCSに対する支援策および他国でのCCSファイナンス組成事例を紹介し、プロジェクトのバンカビリティ確保に向けた視点を示しました。
会場の様子の画像
 
注釈
  1. *1 
    2025年10月3日付プレスリリースをご参照ください。
  2. *2 
    CCS(Carbon dioxide Capture and Storage)は、温室効果ガスとなる二酸化炭素を分離・回収し、深海や地中に貯留する技術です。
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