株式会社国際協力銀行（JBIC）は、4月16日、日本企業とともに、インドネシア国営電力会社（PT PLN（Persero）、略称：PLN）との送電網整備および高圧直流送電（HVDC）導入に関するワークショップを開催しました。
本ワークショップは、本年1月にJBICとPLNとの間で更新された覚書*1に基づく協力の一環として実施したものです。インドネシア政府が公表した「電力供給事業計画2025–2034（以下「RUPTL」）」に基づく送電網整備計画やスマートグリッドおよび島間連系線の構想を踏まえ、HVDC導入に向けた技術や運用等に関する日本企業の技術・知見を共有することにより、今後のプロジェクトの具体化を加速することを目的として開催されました。
当日はJBIC、PLN、日本企業4社に加え、インドネシア経済担当調整府およびエネルギー・鉱物資源省から、合計約60名が参加し、JBIC、PLNおよび日本企業によるプレゼンテーション等を通じて、活発な意見交換が行われました。
特に、本ワークショップで議題となった「HVDC」は、日本企業が高い技術力・競争力を有する分野です。本ワークショップを通じて、クリーンエネルギー分野におけるPLNと日本企業の協業を加速させることは、日本の包括的・戦略的パートナー国であるインドネシアにおいて、カーボンニュートラル目標達成および基幹となる電力インフラの強靱化にも貢献します。
日本政府は2022年1月、日本企業が強みを持つ技術・知見を活かし、エネルギー安全保障・経済成長・脱炭素化の同時実現を目指すアジア各国の取り組みを支援し、協力する枠組みとして「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想を提唱しました。また、2026年4月には、ホルムズ海峡を経由するエネルギーや資源の供給が停滞している状況を受け、「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ（パワー・アジア）」を立ち上げ、これを契機に、経済・エネルギー強靱化の視点を加える形でAZECを進化させていくことを表明しています。インドネシアはAZECの重要なパートナー国であり、本ワークショップの開催は、こうした日本政府の方針にも沿うものです。
JBICは今後も、日本の公的金融機関として、インドネシアのクリーンエネルギー分野等における日本企業の事業機会の創出やビジネス促進を金融面から支援していきます。
注釈
- *1
JBICはPLNとの間で2026年1月30日に覚書を更新しています。2026年2月2日付プレスリリースをご参照ください。