インドネシア国営電力会社との覚書を更新
高圧直流送電（HVDC）を含むクリーンエネルギー分野におけるPLNとの協業を促進

• 地域: アジア
• インフラ

1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：林 信光）は、1月30日、インドネシア共和国（以下「インドネシア」）国営電力会社（PT PLN（Persero）、以下「PLN」）との間で覚書を更新しました^*1。
     
2. 本覚書は、再生可能エネルギー開発および送電網・スマートグリッド整備、連系線プロジェクト、高圧直流送電（以下「HVDC」）、地熱発電プロジェクトなどの分野を対象とし、PLNが2025年5月に公表した「電力供給事業計画2025-2034」（以下「RUPTL」）の実現に向けて、JBICとPLNが一層の関係強化を図ることを目的とするものです。
     
3. PLNはインドネシア唯一の国営電力会社です。同社は、RUPTLにおいて、2060年までのカーボンニュートラル達成というインドネシア政府の国家目標の達成に向け、再生可能エネルギー開発やHVDC導入を含む送電網整備を今後10年間の投資重点分野として位置付けています。
     
4. JBICは、2024年6月に公表した第5期中期経営計画において、カーボンニュートラルと経済発展の統合的実現への貢献や経済安全保障の確保を取組目標に掲げ、世界のグリーントランスフォーメーション（GX）に向けた取り組みや、各国のカーボンニュートラルへの多様な道筋を踏まえたエネルギートランジションに向けた取り組みを支援しています。本覚書の更新は、こうしたJBICの中期経営計画に沿った取り組みです。また、日本政府は2022年1月、日本企業が強みを持つ技術・知見を活かし、エネルギートランジションに向けたアジア各国の取り組みを支援し、協力する枠組みとして「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想を提唱しました。インドネシアはAZECの重要なパートナー国であり、本覚書の更新は、こうした日本政府の方針にも沿うものです。
     
5. 特に、本覚書で新たに対象分野に追加されたHVDCは、日本企業が高い競争力を有する分野であり、本覚書は、インドネシアで事業展開を図る日本企業の活動支援に資することが期待されます。また、本件を通じて、クリーンエネルギー分野におけるPLNと日本企業の協業を加速させることは、日本の包括的・戦略的パートナー国であるインドネシアにおいて、カーボンニュートラル目標達成および基幹となる電力インフラの強靱化にも貢献するものです。
     
6. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、インドネシアのクリーンエネルギー分野等における日本企業の事業機会の創出やビジネス促進を金融面から支援していきます。
     

注釈

1. *1 
   JBICはPLNとの間で2022年11月に覚書を、2024年8月に業務協定文書を締結しています。2022年11月15日付プレスリリースおよび2024年8月22日付プレスリリースをご参照ください。