株式会社国際協力銀行（JBIC）は、2026年5月19日にインド・デリーにて「QUAD意見交換会」を開催しました。この意見交換会は、QUAD各国の政府関係者および日印産業界のハイレベルを招き、現地ニーズの把握や関係者間のネットワーク強化を図り、QUADの枠組みにおける多国間連携の深化と、インド太平洋地域における持続可能な経済協力の推進を目的として実施したものです。
同意見交換会では、JBICの小川 和典常務取締役（当時）による開会挨拶の後、駐印米国大使館エイミー・シェドルバウアー経済担当公使、駐印オーストラリア高等弁務官事務所ニック・マッカフェリー副高等弁務官および在インド日本大使館有吉 孝史次席公使がゲスト挨拶を行いました。また、インド日本商工会（JCCII）やインド産業連盟（CII）に所属する日印の有力企業およびJBICが26%を出資するインド政府系企業National Industrial Corridor Development Corporation・Limited（NICDC）を交え、半導体、重要鉱物、クリーンエネルギー等のビジネスおよび経済安全保障上重要な分野におけるQUADの協力可能性をテーマに意見交換が行われました。
小川常務取締役は開会挨拶の中で、JBICは長らくQUADの連携強化に取り組んできたと述べ、インドのコロナ関連ヘルスケアセクター支援としてインド輸出入銀行に対し1億米ドルのクレジットラインを設けた実績*1や 、米国国際開発金融公社（DFC）および韓国輸出入銀行（KEXIM）と共にインドのデジタル分野を支えるDigital Infrastructure Growth Initiative for India（DiGi）フレームワークを構築した実績*2を紹介しました。安全保障上重要な分野のサプライチェーン強靱化にはQUADの協力が不可欠であることから、JBICが引き続き官民の橋渡し役となりインド太平洋地域における多国間連携を推進していく意向を示しました。
JBICは今後も日本の公的金融機関として、相手国政府や公的機関、現地シンクタンク等との強固なリレーションを活用し、日本企業の海外でのビジネス展開および投資環境改善に貢献すべく、積極的に取り組んでいきます。
注釈
- *1
2022年5月23日付プレスリリースをご参照ください。
- *2
2024年10月28日付プレスリリースをご参照ください。