米国国際開発金融公社及び韓国輸出入銀行との間で協定書を締結
インドにおけるデジタルインフラの発展支援を目的としたプロジェクトを日米韓が連携して推進

• 地域: アジア
• インフラ

1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：林 信光）は、25日、アメリカ合衆国（以下「米国」）国際開発金融公社（U.S. International Development Finance Corporation（略称：DFC））、及び大韓民国（以下「韓国」）輸出入銀行（The Export-Import Bank of Korea（略称：KEXIM））とともに、インドのデジタルインフラの発展に向けた協力を目的としたDigital Infrastructure Growth Initiative for India（以下「DiGi」）に関する協定書を締結しました。
     
2. DFCは、プロジェクトに対する出融資・保証、ポリティカルリスク保険等を活用し、開発途上国等への民間資本動員を通じた経済開発と、米国外交政策の推進を支援するために設立された米国の政府系開発金融機関です。また、KEXIMは、韓国企業の貿易及び海外投資等の促進のため、輸出金融及び保証等の信用供与を実施する韓国政府100%出資の政府系金融機関です。JBICは、これらの機関と業務協力に関する覚書^*1を締結しており、インド太平洋地域を中心に、質の高いインフラ、サプライチェーン強靱化、脱炭素化等の分野において協力を進めています。さらに2024年3月には、同覚書を踏まえたハイレベル会合を開催し、インドのデジタルインフラの発展に向けた協力等を検討・深化させていくことで合意しています^*2。
     
3. 世界のインターネット通信量は2030年に2021年の30倍となることが見込まれており、特にインドではICＴセクターがGDPの13%以上を占めるなど、デジタルインフラは経済発展における重要な原動力となっています。また、インド政府は、全国レベルでのデジタルインフラ整備を進め、2025年にはICTセクターを1兆ドル規模にまで発展させることを計画しています。日印関係が「日印特別戦略的グローバル・パートナーシップ（Japan-India Special Strategic and Global Partnership）」へ格上げされ10年目の節目を迎える中、DiGiは、これまで構築してきた3機関間による取り組みを一層強化し、各機関の様々な金融ツール等を駆使することにより、日本にとって戦略的に重要なインドにおける5G/Beyond 5G、Open RAN、データセンター及びスマートシティ等のデジタルインフラの発展を支援していくものです。
     
4. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、こうした海外の政府や政府系金融機関とも緊密に連携し、ＤＸをはじめとするグローバルな課題の解決に向け、関係国との経済関係の一層の深化・発展に貢献していきます。
     

注釈

1. *1 
   2023年8月21日付プレスリリースをご参照ください。
2. *2 
   2024年3月7日付トピックスをご参照ください。