株式会社国際協力銀行(JBIC)マニラ駐在員事務所は、6月11日、フィリピン電力セクター制度改善フォーラムを開催しました。フィリピンエネルギー省関係者および日本企業を含めて約70名にご参加いただきました。
目的
本フォーラムは、フィリピンエネルギー省に対して日本企業から制度面における課題の提起を行い、意見交換を行うことで、投資・事業環境の改善をはかることを目的に開催されたものです。
当日の模様
冒頭、JBICマニラ駐在員事務所の佐川首席駐在員より開会挨拶が行われ、フィリピン電力分野における投資環境整備の必要性、ならびにAZEC(アジア・ゼロエミッション共同体)のもとでの日比協力の進展について言及されました。また、本年は日比国交正常化70周年およびフィリピンがASEAN首脳会議の議長国を務める年であり、二国間関係強化に向けた重要な節目との認識が示されました。
続いて、経済産業省(資源エネルギー庁)から参加した木原政策統括調整官よりエネルギー分野における日比協力の重要性などについて発言がなされました。
その後、東京ガス株式会社、丸紅株式会社、三菱商事株式会社、株式会社JERAの代表者が登壇し、フィリピン電力セクターにおける各社の取り組みや、事業遂行上の課題、制度に関する改善要望などについてプレゼンテーションを行い、フィリピンエネルギー省側から応答および見解が示され、活発な意見交換が行われました。
結びに、フィリピンエネルギー省のロウェナ・クリスティナ・L・ゲバラ次官から電力需要増加に対応するための制度改革、再生可能エネルギー発電・ガス火力発電の導入、電力先物市場整備などの重要性が示されるとともに、日本企業を含む民間セクターとの継続的な対話の必要性を改めて確認する発言がありました。
JBICは今後も、日本の公的金融機関として、相手国の政府機関との強固なリレーションを活用し、脱炭素分野やインフラ開発分野などにおける日本企業のビジネス機会の創出や日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献すべく、積極的に取り組んでまいります。
(日本企業からの問題提起に応答するフィリピンエネルギー省ゲバラ次官)
【写真提供:フィリピンエネルギー省広報室】





